テノ．ホールディングス＜７０３７＞（東マ）は、昨年１２月２１日に東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場。同社グループは、女性が育児・家事・介護をしてもなお働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開している。同社グループは、純粋持株会社の同社と連結子会社２社（株式会社テノ．コーポレーション、株式会社テノ．サポート）の３社により構成されており、公的保育事業、受託保育事業及びその他の３つの事業を展開している。認可保育所等５３施設、受託保育所１４３施設、学童保育所３２施設、その他３０施設の計２５８施設を運営している。（２０１８年１２月期末現在）

　公的保育事業では、東京を中心に、福岡、大阪などに 認可保育所・認証保育所等を運営しているが、今１９年１２月期は、積極的な補助金政策を採用する主要都市への展開を図る。

　受託保育事業では、福岡を中心に受託保育所を運営している。院内・事業所内保育所の企画・運営のほか、学童保育所等の放課後児童健全育成事業を行っているが、今１９年１２月期は、人手不足に悩む企業を中心とした保育所開設ニーズを発掘し、新規受託の拡大を図る。

　その他事業では、家庭総合サービス（マザーリングサービス、ベビーシッターサービス、ハウスサービス）と人材育成サービス（保育系人材の育成講座「テノスクール（ｔｅｎｏＳＣＨＯＯＬ）」、人材派遣サービス、キッズルームの運営）を行い、女性のライフステージ全体をサポートし ているが、今１９年１２月期は、ベビーシッターサービス、ハウスサービスのブラッシュアップ、ライフステージ関連事業の高収益性を維持しつつ、規模の拡大を図るほか、収益基盤拡大に向けた新規事業の展開を計画している。

　足元の業績は、前２０１８年１２月期業績実績が、売上高９４億０３００万円（前の期比４０．８％増）、営業利益３億４０００万円（同２．４倍）、経常利益２億９４００万円（同９２．６％増）、純利益１億６３００万円（同６８．９％増）に着地。新規開設５９施設及び前期開設した既存施設の通期寄与が貢献し、当初計画を上回り創業以来１９期連続増収を達成した。

　今１９年１２月期業績予想は、売上高１０１億２７００万円（前期比７．７％増）、営業利益４億円（同１７．５％増）、経常利益３億６８００万円（同２５． ２％増）、純利益２億２５００万円（同３７．９％増）と連続最高益更新を見込む。年間配当は期末一括２３円の初配当を予定している。認可保育所１施設・受託保育所１０施設新規開設を計画し、継続した成長性を維持。認定・認証等保育所３施設の運営を終了し、収益力を改善。ＡＩを活用した人材採用ｗｅｂサイトを構築し、採用の効率化・コスト削減を図る。

　株価は、昨年１２月２６日につけた上場来安値１８１５円をそこに本年４月４日に上場来高値３５１５円と買い進まれた後、モミ合っているが、１８日安値３０７５円と下げて切り返しており、再度２５日移動平均線がサポートラインとして意識された感がある。積極的な補助金政策を採用する主要都市へ展開による公的保育事業の新規開設拡大と人手不足に悩む企業を中心とした保育所開設ニーズを発掘し、受託保育事業の新規受託拡大によって成長が続く見通し。５月１４日に予定される今１９年１２月期第１四半期決算の発表に対する期待感があり、押し目買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）