協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ）は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指している。１９年２月期は２桁増益だった。そして２０年２月期は増収増益・増配予想である。株価は２月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

　中堅・中小企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。１９年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業３１％、モバイル事業６９％、営業利益構成比はソリューション事業８０％、モバイル事業２０％だった。

　ソリューション事業は、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムソリューションでのＮＥＣのＰＢＸ（構内交換機）、会計情報ソリューションでのオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースに、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野、情報活用分野の３分野に対応したワンストップソリューションサービスを提供している。

　常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。中堅・中小企業の情報化・情報活用を推進する取り組みを強化するため、情報創造コミュニティーを活動の中核として「Ｋｉｃ－Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　活用サポートサービス」も提供している。

　モバイル事業はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第１四半期の構成比が高い収益特性

　収益面では、ソリューション事業が企業のＩＣＴ投資関連のため、３月期決算企業の年度末にあたる第１四半期の構成比が高い特性がある。

　利益還元については、配当性向３０～４０％程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

■１９年２月期２桁増益、２０年２月期増収増益・増配予想

　１９年２月期の連結業績は、売上高が１８年２月期比２．９％減の６０億０７百万円、営業利益が２４．２％増の３億３９百万円、経常利益が２３．６％増の３億４８百万円、純利益が１７．７％増の２億３１百万円だった。配当は１８年２月期と同額の年間５０円（期末一括）とした。配当性向は２５．８％である。

　売上高は計画をやや下回ったが、利益は計画を上回り２桁増益だった。モバイル事業が軟調だったが、ソリューション事業において高付加価値案件が増加し、ドコモショップ八丁堀店・情報創造コミュニティー移転関連費用の一巡、従業員数の自然減も寄与した。

　ソリューション事業は売上高が３．２％増収で営業利益が３７．７％増益だった。期ズレの影響で第４四半期の売上高が伸び悩んだが、高付加価値案件の増加や販管費の減少などで大幅増益だった。受注高は２１．４％増加した。八丁堀移転・規模拡大で情報創造コミュニティーへの年間来場社数が５７．６％増加し、案件の積み上げが進展した。

　モバイル事業は売上高が５．５％減収で営業利益が１１．０％減益だった。ソリューション事業との連携で法人サービスは好調だったが、ドコモショップでの販売が特に冬の商戦期に低調だった。携帯電話販売台数は通期で１０．７％減少した。タブレットが大幅減少した。

　２０年２月期の連結業績予想は、売上高が１９年２月期比５．７％増の６３億５０百万円、営業利益が３．０％増の３億５０百万円、経常利益が１．８％増の３億５５百万円、純利益が２．３％増の２億３７百万円としている。配当予想は創業５５周年記念配当５円を実施し、１９年２月期比５円増配の年間５５円（期末一括）とする。予想配当性向は２７．８％となる。

　ソリューション事業は高水準の受注残高を背景に好調に推移する見込みだ。また店舗サービスと法人サービスの連携を強化し、スマホ活用ソリューションによってモバイル端末の拡販を図る。好業績を期待したい。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

　中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化（教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流）、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

■株主優待制度は毎年２月末の株主対象

　株主優待制度は毎年２月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品（１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈している。

■株価は上値試す

　株価は４月２２日に１８９８円まで上伸し、２月の年初来高値１９２１円に接近している。上値を試す展開を期待したい。４月２２日の終値は１８９７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９８円０３銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５５円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３２５円２１銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約２３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）