クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。１９年２月期は本社移転関連などの一時的費用で減益だったが、２０年２月期は大幅増益・連続増配予想である。株価は年初来高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

　クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業を主力としている。

　１９年２月期のセグメント別売上構成比は、日本クリエイティブ分野７５％、韓国クリエイティブ分野０％、医療分野１３％、会計・法曹分野７％、その他（ＩＴ分野のエージェンシー事業、新規事業など）６％である。なお韓国クリエイティブ分野はＴＶマーケット関連事業を新設会社に承継して１８年２月期第２四半期から持分法適用関連会社としているため、売上高が減少している。そして２０年２月期から韓国クリエイティブ分野をその他に含める。

　収益面では、医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調である。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。

■事業領域拡大戦略を加速

　Ｍ＆Ａも積極活用して事業領域拡大戦略を加速し、新規エージェンシー事業では建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー、ドローン、舞台芸術、新規サービスではＪＵＲＩＳＴＥＲＲＡ、プロフェッショナルメディア、ＶＲ　Ｊａｐａｎ、Ｉｄｒａｓｙｓ、エコノミックインデックス、クレイテックワークス（１８年７月シリコンスタジオから承継したゲームコンテンツ開発・運営事業のスタジオリボルバーを商号変更）を展開している。

　ＡＩ・ロボット関連では、１７年１０月台湾インツミットが開発したＡＩプラットフォーム「ＳｍａｒｔＲｏｂｏｔ」の日本での独占販売を開始、１８年１月台湾インツミットに出資、台湾インツミットと共同でＡＩを用いたシステム開発を行う新会社Ｉｄｒａｓｙｓを設立した。

　ファッション分野では１７年１２月、プライベートワークス社代表取締役社長白井崇文氏と共同で、ファッションやライフスタイル関連のインフルエンサー・マネジメント事業およびメディア事業を行う新会社ｆｏｒＧＩＦＴを設立した。

　１９年２月にはバイオ・化学・食品などの研究分野で研究開発者を補佐する研究開発支援者（リサーチャー）のエージェンシー事業を開始した。既に１８年３月、東大発バイオベンチャーのＣＯ２資源化研究所（ＵＣＤＩ）に出資し、革新的なバイオ技術で水素と二酸化炭素から菌体を培養してＢｉｏｆｅｅｄｓ（バイオフィーズ：飼料蛋白素材）やバイオ燃料の資源化を目指す研究開発に協力している。

■１９年２月期減益だが２０年２月期大幅増益・連続増配予想

　１９年２月期連結業績は、売上高が１８年２月期比１０．７％増の２９５億６９百万円、営業利益が１２．６％減の１５億７８百万円、経常利益が１３．１％減の１５億８５百万円、純利益が１２．１％減の９億６９百万円だった。配当は１円増配の年間１２円（期末一括）とした。配当性向は２６．３％となる。

　売上面では日本クリエイティブ分野が牽引し、韓国事業を持分法適用関連会社化した影響を除くと実質１５％増収と計画水準だったが、利益面では、一時的費用（本社移転関連費用３．５億円、退職給付債務の計算方法変更０．６億円、賞与引当金計上方法変更０．４億円）などが影響して計画を下回り、減益で着地した。売上総利益率は０．４ポイント上昇した。なお一時的費用の影響を除くと営業利益は１２％増益だったとしている。

　日本クリエイティブ分野は売上高が１６．３％増の２２１億９９百万円で営業利益が７．２％減の１０億７２百万円だった。ゲームやＷｅｂの派遣・請負を中心に順調だったが、一時的要因（本社移転関連費用、退職給付債務計算方法変更）の影響で減益だった。韓国クリエイティブ分野は売上高が３１百万円で営業利益が３２百万円の赤字（１８年２月期は２百万円の黒字）だった。下期から開始したゲーム事業の収益化が遅れた。

　医療分野は売上高が４．２％増の３７億０８百万円で営業利益が７．３％減の５億３３百万円だった。医師紹介事業が堅調だったが、人員増強、ＩＴ投資前倒し、一時的費用（賞与引当金計上方法変更）が影響して減益だった。会計・法曹分野は売上高が８．１％増の１９億４９百万円で営業利益が１．１％減の１億４６百万円だった。紹介が堅調だったが、人員増強や広告宣言費の戦略的投下で利益は前年並みにとどまった。その他は売上高が３２．３％増の１６億７９百万円で営業利益が１億４９百万円の赤字（１８年２月期は８２百万円の赤字）だった。

　なお新規エージェンシー事業（建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー、ドローン、舞台芸術）は、売上高が５６％増の６．６億円、営業利益が１．０億円の赤字（１８年２月期は１．７億円の赤字）だった。新規グループ会社（ＪＵＲＩＳＴＥＲＲＡ、プロフェッショナルメディア、ＶＲ　Ｊａｐａｎ、Ｉｄｒａｓｙｓ、エコノミックインデックス、クレイテックワークス）は、売上高が２．４倍の８．４億円、営業利益が２．３億円の赤字（同０．４５億円の赤字）だった。

　２０年２月期の連結業績予想は、売上高が１９年２月期比１１．６％増の３３０億円、営業利益が４８．８％増の２３億５０百万円、経常利益が４８．２％増の２３億５０百万円、純利益が４９．５％増の１４億５０百万円としている。配当予想は３円増配の年間１５円（期末一括）としている。予想配当性向は２２．０％となる。

　日本クリエイティブ分野の増収効果や売上総利益率改善効果が牽引する。本社移転に伴って家賃・償却費が増加するが、前期計上した一時的費用の一巡、新規事業の黒字化も寄与して大幅増益予想である。

　セグメント別営業利益計画は、日本クリエイティブ分野が４６％増の１５億８０百万円、医療分野が３１％増の７億円、法曹・会計分野が２３％増の１億８０百万円、その他が５百万円の黒字としている。なお新規分野ではファッション、シェフ、プロフェッサーの黒字化を見込んでいる。また新規サービスのＶＲ　Ｊａｐａｎ、Ｉｄｒａｓｙｓ、エコノミックインデックス、クレイテックワークスは投資段階だが、赤字幅が縮小する見込みだ。

■株価は上値試す

　株価は年初来高値圏だ。４月１７日には１３９５円まで上伸した。１７年７月高値１５３８円を試す展開を期待したい。４月２３日の終値は１２９４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６８円０４銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３３４円９０銭で算出）は約３．９倍、時価総額は約２９３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）