ＥｄｕＬａｂ＜４４２７＞（東マ）は、昨年１２月２１日に東京証券取引所マザーズに上場。同社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTechを活用し、次世代教育を実現するというミッションのもと、新規事業の開発・投資から、教育ITソリューション・プラットフォームの提供など、最新のラーニングサイエンスと開発実績をもとに、教育市場に次世代のソリューションを提案している。

　ｅ－Ｔｅｓｔｉｎ ｇ／ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ事業では、英検協会等と共同で、英語学習を支援するインターネットサービスを開発、大学等教育機関や民間企業・個人向けに提供している。主なラインナップは「英ナビ・スタディギア」、「英検Jr.」、「TEAP CBT」、「CASEC」。いずれもＥｄｕＬａｂグループのJIEMがサービスの提供、運営を行なっている。また、海外においては「CASEC」を中心とした自社開発ソフトウェアのライセンスビジネスを展開している。

　テスト運営・受託事業では、テストの問題作成・システム構築・管理・運営等に関する受託事業を行っている。学力調査事業を実施する国や地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学等教育機関から委託を受け、テスト問題の作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築など、テストの実施・運営に必要なすべての機能またはその一部を提供している。ＥｄｕＬａｂグループのＪＩＥＭが国内でサービスの提供と運営をしている。

　足元の業績は、４月２４日大引け後に今２０１９年９月期第２四半期業績予想の修正を発表。第２四半期売上高は従来予想の２６億５８００万円から２５億８９００万円に減額したものの、営業利益は同１億２９００万円から３億０５００万円、経常利益は同１億２６００万円から１億３４００万円、純利益は同５３００万円から８２００万円に増額した。主に人件費を中心に販売費及び一般管理費が当初予想を下回ったほか、上場関連費用が、当初想定額を下回ったことが寄与した。

　今１９年９月期業績予想の売上高６８億１ ０００万円（前期比７１．６％増）、営業利益１４億０８００万円（同４６．０％増）、経常利益１２億９０００万円（同４２．７％増）、純利益８億６１００万円（同５６．９％増）は据え置いている。年間配当予想は、無配を予定している。

　株価は、２月１２日につけた上場来安値２９９０円から４月２２日に上場来高値６０７０円と上昇した後、モミ合っている。２０２０年の学習指導要領の改訂により、英語教育の「小学3年生からの必修化」「小学5年生からの教科化」が行われることに対応し、同社傘下の株式会社教育測定研究所(東京都港区、代表取締役社長：北條 大介)は４月９日、主に小学生を対象とした英語学習アプリ「スタディギア Eye Candy」を提供開始すると発表。同社の業績に貢献する見通しで、中長期的な視点で成長は続くと予想する。４月２４日に今９月期第２四半期利益増額を発表済みで目先好材料出尽くし感があるものの、５月１０日に今９月期第２四半期決算の発表までに下値を固めてくれば、見直し機運も高まるだろう。（株式評論家・信濃川）