さしもの１０連休が明けて、令和最初の５月相場がスタートする。米国には、「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ，　ａｎｄ　Ｇｏ　ａｗａｙ（５月に売り逃げろ）」などの相場格言もあって、１０連休中の浮かれモードから平時モードへの転換に上手に適応できるか、「ハレからケ」に切り替えられるか連休ボケなどもいささか心配になる。

なかでも、トランプ米大統領の中国に対する制裁関税の２５％への引き上げ言及で、連休明けの６日の中国・上海株が４％以上も急落するなどアジア株が軒並み安となり、きょう７日もなお警戒売りが続くのか急遽、対応を迫られることになる。そのうえ１０連休直前の４月２６日大引け後に発表された主力ハイテク株の市場評価もまだ定まっていず、連休明け後の５月９日から１５日までは連休中のしわ寄せで決算発表ラッシュとなってこの集計作業に追われることは目に見えている。また１０連休中の米国市場では、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の金融政策と４月の好調な雇用統計が綱引きとなりつつも一部株価指標が史上最高値を更新しており、中国との貿易協議の先行き不透明化と合わせて、遅ればせながらもこの投資判断なども怠れない。

１０連休明けとともに、市場関係者は誰も彼も急に忙しくなるが、それにしても、今年の日本は、この４月以降、イベント続きで大賑わいであった。新元号の発表、新札への刷新公表、統一地方選挙、天皇陛下のご退位・ご即位、１０連休と過ぎ、このあと米国のトランプ大統領の来日、Ｇ２０首脳会議、参議院議員選挙が予定され、９月のラグビーのワールドカップ日本大会、来年７月の東京オリンピック・パラリンピックなどが控えている。年金生活のシニア世代はともかく、現役世代は、イベント消化もままならず仕事に大忙しとなるのか同情を禁じ得ない。

そこで今週の当コラムでは、全般相場のリスクオン、リスクオフとは別線で、この圏外に位置する「働き方改革」関連株に再び注目することとした。１０連休中に折角、仕事と生活とを調和させるワーク・ライフ・バランスを実現した現役世代が、４月１日施行の働き方改革関連法案の本格化とともに、連休明け後により労働生産性の向上、効率化を求めるニーズを強めると見込まれるからである。折から５月２９日から「第６回働き方改革ＥＸＰＯ」が、関連の７展示会とともに同時開催され、日本最多の８００社が、企業の働き方改革の担当者との商談のために出展し、７月２２日からは来年７月の東京オリンピックの１年前の本番テストとして「テレワーク・デイズ」が、前年より実施期間を伸ばして開始される。

また市場内部要因としても、連休前にシェアリング・オフィス関連株などに好材料や好決算の発表などが目立ったことも注目される。連休明け後に発表ラッシュとなる今期業績のガイダンス全般が、アゲインストとなるかフォローとなるかまだ不透明ななか、「政策に売りなし」として関連株にアプローチしたい。

――――連休前に好決算、好材料を発表の関連株は株価織り込みが加速――――

シェアリング・オフィス事業は、就業時間と就業場所を柔軟化する「テレワーク」の受け皿となるサテライトオフィスやテレワークセンターを提供するソリューション関連で、連休前に好材料が相次いだ。ティーケーピー＜ＴＫＰ、３４７９＞（東マ）は、４月９日に前２０１９年２月期業績を上方修正し、１５日にはレンタルオフィス世界最大手のＩＷＧ社（スイス）の日本法人・日本リージャスホールディングスを４６１億１３００万円超で買収することを発表した。株価は、ストップ高を交えて５５２０円まで１１００円高し、２０１７年８月３１日を基準日とした株式分割（１株を７株に分割）を勘案すると実質で上場来高値を更新した。同子会社化は、公正取引委員会の承認待ちとなっているが、国内レンタル拠点は、ＴＫＰの２５６施設と合わせて約４００拠点に拡大し、時間貸しのほか短中期レンタル、サブスクリプション契約までフレキシブルな提供を可能になるだけに、なお高値挑戦が期待される。

同じようにコアワーキングスペース事業を展開するスリープログループ＜２３７５＞（東２）も、４月２５日に今２０１９年１０月期業績を上方修正し、純利益は７期ぶりに過去最高を更新する。株価は、２月２１日の年初来高値９９７円を上抜き１０３８円高値まで急伸し連休入りとなっており、続編展開が有力となる。また野村総合研究所＜４３０７＞（東１）は、４月２５日に３月期決算と株式分割（１株を３株に分割、基準日６月３０）を同時発表、業績も前期、今期とも続伸予想にあるだけに、年初来高値追いとなった株価は、連休明け後とともに株式分割の権利取りが加速する見込みだ。

このほか２月期決算の「働き方改革」関連株は、パイプドホールディングス＜３９１９＞（東１）、エイトレッド＜３９６９＞（東１）、ベイカレント・コンサルティング＜６５３２＞（東１）、ＲＰＡホールディングス＜６５７２＞（東１）、ピー・シー・エー＜９６２９＞（東１）などが、４月中に好決算を発表しており、なかでもＲＰＡＨＤは、今期純利益を９億３１００万円（前期比６６．６％増）と高成長を予想して連続の過去最高更新となり、パイプドＨＤは、今期純利益を７億円（同５倍）とＶ字回復と予想している。さらにオフィスセキュリティ関連のホーチキ＜６７４５＞（東１）は、４月２６日後場取引時間中に発表した今３月期業績が、市場コンセンサスをクリアしたとして年初来高値更新と急伸しており、連休明け後もなおバリュー株買いの高まりが想定させる。

――――連休明け後の決算発表予定の関連株は割安株に限定しマークして有望――――

連休明け後の決算発表を予定している関連株では、働き方改革ＥＸＰＯの関連展示会に出展の割り負け株が要注目となる。例えばＲＰＡ（業務自動化）や工場向けのスマートＦＡ監視システムに注力中の都築電気＜８１５７＞（東１）は、４月２６日大引け後に２０１９年３月期の上方修正と増配を発表し、連休明け後の低ＰＥＲ修正・高配当利回り歓迎の株価織り込みが始まることになるが、同時に５月１０日予定の決算発表で２０２０年３月期の業績ガイダンスがよりクローズアップされることになる。

同じく人事労務・教育・採用ＥＸＰＯに出展のＴＤＣソフト＜４６８７＞（東１）は、今年２月に２０１９年３月期業績の上方修正と株式分割を勘案した実質増配を発表しており、５月１４日予定の３月期決算発表動向次第でさらに割安修正が続きそうだ。オフィスサービスＥＸＰＯに出展のイチネンホールディングス＜９６１９＞（東１）も、今年２月に発表した２０１９年３月期第３四半期業績が、３月通期予想業績に対して高利益進捗率を示しており、５月１０日予定の３月期決算発表時の着地が注目される。またメドピア＜６０９５＞（東マ）は、投資採算的には割高だが、４月１０日に株式分割（１株を２株に分割、基準日６月３０日）を発表し、今年２月に開示の今２０１９年９月期第１四半期業績は、２ケタ増益と大きく伸びているだけに、５月１０日発表予定の今９月期第２四半期決算の動向次第では、分割権利取りも加わり一段の上値追いに拍車が掛かりそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）