ベステラ＜１４３３＞（東１）は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、次世代プラント解体工法「３Ｄ解体」実現に向けたロボット開発も推進している。２０年１月期は固定資産売却益の反動で最終減益だが、需要が高水準に推移して営業増益・増配予想である。株価は反発力の鈍い展開だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

　製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

　製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

　大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有（特許取得１４件、特許申請中５件）を強みとしている。

　主要顧客はＪＦＥグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、ＩＨＩグループなどである。特許関連では、０４年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、０７年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、１０年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

　１８年７月には日本国内の原子力発電設備解体事業に関して日立プラントコンストラクションと業務提携、１８年９月には第一カッター興業＜１７１６＞とプラント設備解体事業において業務提携した。

　関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした３Ｄ計測・データサービスも展開している。１８年３月若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化した。

　収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第４四半期の割合が高くなる特性がある。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

　企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、１９６０年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

　２０年１月期～２２年１月期の中期経営計画２０２１（ローリング方式）では、目標値に２２年１月期売上高７２億円、営業利益６億５０百万円、経常利益６億４５百万円、純利益４億５７百万円、売上高営業利益率９．０％、ＥＰＳ５５円を掲げている。配当性向の目安は４０％とする。

　基本戦略として、収益構造改革（受注案件数・規模の拡大、工法の充実、元請工事の拡大、ストック型の安定的受注の拡大）、人事構造改革、３Ｄ事業の価値の追求（計測サービスの拡充）、Ｍ＆Ａ戦略などを推進する。

　ロボット工法については、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発して工事実績を積み上げ、新アタッチメント開発による用途拡大を進めている。また東京工業大学との産学連携による群移動体型ロボット「群龍」や、京都大学および山口大学との共同研究による監視ロボットを開発している。さらに次世代プラント解体工法「３Ｄ解体」実現に向けたロボット開発を推進する。

■２０年１月期営業増益・増配予想

　２０年１月期連結業績予想は、売上高が１９年１月期比１５．７％増の５７億円、営業利益が５．５％増の５億２５百万円、経常利益が５．２％増の５億２１百万円、純利益が固定資産売却益の反動で４１．０％減の３億６７百万円としている。需要が高水準に推移する見込みだ。好業績を期待したい。

　なお配当予想は１円増配の年間１６円（第２四半期末６円、期末１０円）としている。予想配当性向は３５．９％となる。

■株主優待制度は毎年１月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年１月３１日現在１００株以上３００株未満保有株主に対してクオカード１０００円分、３００株以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。

■株価は下値固め完了

　株価は反発力の鈍い展開だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。５月８日の終値は１３２９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４４円６１銭で算出）は約３０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は約１．２％、前期実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３１７円４９銭で算出）は約４．２倍、時価総額は約１１１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）