イトーキ＜７９７２＞（東１）は、前日１３日に１１円安の５００円と変わらずを挟んで９営業日続落して引け、今年３月２５日につけた年初来安値５０６円を更新した。米中貿易摩擦激化懸念で日経平均株価が、１５３円安と６営業日続落したことから同社株にも売り物が続いた。ただ前場取引時間中には、この日大引け後に発表予定の今２０１９年１２月期第１四半期（２０１９年１月～３月期、１Ｑ）決算を先取りして５１６円まで買い進まれる場面があった。その１Ｑ業績は連続減益で着地したが、１２月期通期業績は、期初予想を据え置いて増益転換を見込み、働き方改革関連の需要拡大期待が加わって下値には押し目買いも交錯した。

■「ＸＯＲＫ」のショールーム機能が寄与しオフィスの新築・移転需要を取り込む

　同社の今期１Ｑ業績は、売り上げが３３８億９７００万円（前年同期比４．３％増）と続伸したが、営業利益は２０億９１００万円（同１０．６％減）、経常利益は２０億９５００万円（同１１．９％減）、純利益は１２億２６００万円（同２２．１％増減）と連続減益となった。売り上げは、オフィス関連事業で首都圏や都市部の新築・移転需要やリニューアル需要に対して、昨年１０月にオープンした働き方改革のワーキングショールーム機能を持たせた新本社オフィス「ＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ（イトーキ・トウキョウ・ゾーク）」を通じてトータルな提案営業を推進し、設備機器関連事業でも物流設備の受注が好調に推移したことなどから続伸した。利益は、原材料や部材の購入原価の上昇や新本社オフィスの家賃負担、新規事業に係る先行投資費用などが重なって連続減益となった。

　今１２月期通期業績は、期初予想に変更はなく売り上げ１２３０億円（前期比３．６％増）、営業利益３１億円（同６０．８％増）、経常利益３０億円（同２６．７％増）、純利益１７億円（同１．５％減）と利益はＶ字回復を見込んでいる。なお純利益は、前期に計上した固定資産売却益が一巡し小幅減益継続となる。今年４月１日に働き方改革関連法が施行されて関連需要が本格化し、「ＸＯＲＫ」のフル寄与や昨年１０月に業務提携したオランダのワークスタイルコンサルティング企業Ｖｅｌｄｈｏｅｎ社から導入した統合的ワークスタイル戦略「ＡＢＷ」により働き方改革のコンサルティング事業を強化することなどが要因となる。なお同社は創業１３０周年を迎える２０２０年１２月期を最終年度に３カ年の中期経営計画を推進しており、最終年度の数値目標として売り上げ１２８０億円、営業利益６５億円、経常利益６７億円を目指しており、成長加速となる。

■投資採算的にも低ＰＥＲ・ＰＢＲでテクニカル的にも売られ過ぎを示唆し底上げに再発進

　株価は、今期業績の増益転換予想に反応してつけた年初来高値６３８円から世界景気減速懸念を背景とした全般相場の急落に巻き込まれて年初来安値５０６円まで調整し、４月１日の働き方改革関連法案の施行とともに底上げ、５７８円までリバウンドした。足元では６営業日続落となった令和相場の波及で年初来安値５００円まで再調整した。投資採算的にはＰＥＲは１３倍台、ＰＢＲは０．４８倍、配当利回りも２．６％と割り負け、テクニカル的にも２５日移動平均線から８％超のマイナスかい離と売られ過ぎを示唆しており、底上げに再発進、今期業績の増益転換予想で買い進まれた年初来高値６３８円を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）