販売支援や物流業務請負などを展開するＰ＆Ｐホールディングス＜６０６８＞（ＪＱＳ）の株価は、３月の戻り高値から一旦反落したが切り返しの動きを強めている。強基調に転換したようだ。１６年３月期の増収増益を期待する動きだろう。なお５月１２日に１５年３月期の決算発表を予定している。

１２年１０月に持株会社へ移行して、モバイル関連の販売支援を中心とするＳＰＯ（セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス）事業、倉庫・物流拠点作業やコンビニエンスストア棚卸サービスなどのＢＹＳ（バックヤードサポート・サービス）事業、コールセンターを中心とする人材派遣・紹介のＨＲ（ヒューマンリソース・サービス）事業、その他事業（ＷｅｂＳＰＯサービス「もにったー」など）を展開している。

１３年４月にＳＰＯ事業強化に向けて流通向け建築・内装施工の子会社Ｐ＆Ｐデザイン（ＰＰＤ）を設立、１３年６月に小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム＜２２８４＞向け人材派遣の藤栄テクノサービス（現ジャパンプロスタッフ）（ＪＰＳ）を子会社化、１３年１０月に経理アウトソーシング事業のリラインを子会社化した。

中期成長に向けてＳＰＯ事業では、特定建設業許可を取得した子会社ＰＰＤの販売用什器作成や店頭売場作りを拡大し、店頭販売に関する支援をトータルプロデュースすることで高収益化を推進している。ＢＹＳ事業はネット通販市場の拡大や大手コンビニエンスストアの新規出店が追い風だ。またＨＲサービスでは利益貢献が見込めない事業に関して見直しを進めている。

前期（１５年３月期）の連結業績見通し（５月９日公表）は売上高が２８０億円～３００億円（前々期比７．１％増～１４．７％増）、営業利益が６億円～７億５０百万円（同８．８％増～３６．０％増）のレンジ予想で、経常利益と純利益の見通しは非開示としている。配当予想（５月１３日に増額修正）は同１円増配の年間１１円（期末一括）としている。

第３四半期累計（４月～１２月）は前年同期比０．７％減収、同２．６％営業減益、同１０．１％経常増益、同４７．３％最終減益だった。大手コンビニエンスストア向け棚卸サービスなどＢＹＳサービスは好調だが、ＳＰＯサービスやＨＲサービスがやや低調だった。純利益は事業整理損の計上も影響した。

ただし四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）６５億１３百万円、第２四半期（７月～９月）６１億７６百万円、第３四半期（１０月～１２月）６４億７３百万円で、営業利益は第１四半期４５百万円、第２四半期８１百万円、第３四半期２億２６百万円である。営業損益は第３四半期に大幅改善した。第４四半期（１月～３月）も改善が期待される。

通期見通し下限値に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６８．４％、営業利益が５８．７％とやや低水準で、連結月次業績（売上高）は１５年３月が前年同期比４．８％減収、１４年４月～１５年３月累計が同２．２％減収とやや低調だった。

前期（１５年３月期）は下振れに注意が必要だが、今期（１６年３月期）はＢＹＳ事業が引き続き好調に推移して全体を牽引する。ネット通販市場の拡大に伴って物流拠点作業、大手コンビニエンスストアの出店拡大に伴って棚卸サービスが拡大基調だ。

またＳＰＯサービスにおけるキャンペーン獲得営業の強化、グループシナジーを最大限に発揮したワンストップ販売促進支援サービスへの転換、そしてコスト面では新基幹システム導入や子会社リラインを活用した業務効率化も寄与して増収増益が期待される。

なお重点施策の一つとして、将来の東証１部市場への上場を見据えて東証２部市場への上場申請の検討を開始し、内部統制の確立、コンプライアンスの強化、届出書類の整備・精査を推進する方針としている。

株価の動きを見ると、３月２４日の戻り高値３４９円から配当権利落ちも影響して一旦反落したが、３２５円近辺から切り返しの動きを強めている。１５年３月期業績の下振れ懸念を織り込んで、１６年３月期の増収増益を期待する動きだろう。

４月１０日の終値３３２円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳは未公表のため営業利益予想のレンジ上限値を基に推定した連結ＥＰＳ３４円８０銭で算出）は９～１０倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１１円で算出）は３．３％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３２３円５７銭で算出）は１．０倍近辺である。

週足チャートで見ると、上向きに転じた１３週移動平均線がサポートラインとなって切り返す動きだ。強基調への転換を確認した形だろう。１４年７月の３５０円は射程圏であり、１６年３月期の増収増益期待で１４年１月３８７円を目指す展開だろう。