ようやく国内市場の独自材料らしきものが出てきた。消費税増税の再々延期と衆参ダブル選挙の観測である。令和相場入りしてから２週間、米中貿易協議の動向により上へ下へと揺さぶられ、米国のトランプ大統領のツイートに右往左往させられっ放しでもどかしかったが、足元の国内材料だけで株価の先行きを判断することが可能となったのである。

　しかしこの独自材料は、即断即決の必要があると忙しい。きょう２０日の寄り付き前の８時５０分に内閣府が発表する今年１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値がこのカギを握っているからである。すでにネット上では、市場予想が０．２％程度のマイナスになり、昨年１０－１２月期の１．９％のプラスから大幅に鈍化するとの情報が溢れ返っている。このため今年１０月１日に８％から１０％に引き上げられる予定の消費税増税が、２０１４年１１月、２０１６年６月に続いて３回目の延長になるとの観測につながっている。

　安倍晋三首相の側近とされる萩生田光一幹事長代行が、テレビ番組で「崖に向かって皆を連れていくわけにはいかない」と消費税増税の再々延期に言及したのは今年４月１８日のことである。同幹事長は、この判断は６月の日銀短観の数字を見たうえでとしており、実質ＧＤＰの成長率次第で政治決断するとすれば、１カ月以上も前倒しされることになる。もちろん増税の再々延期となれば、国民に信を問うのが政治の常道で衆議院の解散・総選挙は避けられず、込み入った政治日程からも７月の参議院選挙は、衆議院選挙と同日のダブル選挙となるはずだ。

　アベノミクス効果が賞味期限切れとなっている景気実感からいえば、消費税増税の再々延期そのものは誰でも大歓迎だろう。マーケットにとっても、株高、円安・ドル高要因となる可能性が強い。問題があるとすれば、消費税増税対策として消費者の増税感を軽減するためのポイント還元関連として人気化したキャッシュレス決済関連株の先行きで、ハシゴを外される形になる恐れもある。しかしその関連株も、平成時代にひと山もふた山も関連相場を形成しており、売るべき投資家はすでに売っていると想定され、マイナスの影響は、全般相場を崩すほどには大きくないとみたい。

　そこで今週の当コラムでは、早手回しに消費税増税の再々延期関連株を取り上げることとしたい。もちろんきょう寄り付き前に発表される１－３月期実質ＧＤＰが、市場予想通りにマイナス転換することが、「買う」、「買わない」の分かれ目の大前提となり、不確かで申訳ないが、この数値を確認したうえでのみ関連株にアプローチ余地が生じる。選挙関連の常連株、消費税増税で業績・株価とも不調だった百貨店株などをマークしたい。

■選挙関連の三羽烏を中心に２０１７年９～１０月の急伸相場の再現が有力

　消費税増税の再々延期関連の一番手候補は、衆議院解散・総選挙、ダブル選挙で大忙しとなる選挙関連株となる。なかでも選挙関連三羽烏の政治サイト運営のパイプドホールディングス＜３９１９＞（東１）、選挙用メーリングサービス事業を展開のイムラ封筒＜３９５５＞（東２）、投開票システムで首位のムサシ＜７５２１＞（ＪＱＳ）は外せない。このうちイムラ封筒とムサシは、増税する消費税の使途変更を争点に踏み切った前回の２０１７年１０月の衆議院選挙では、これを先取りして再三のストップ高を交えて急伸した。今年は、統一地方選挙を前に急伸する場面があったものの、往って来いとなっており、先取りの勢いにはやや物足りなさが残るが、今回は、選挙関連人気に実需が後追いして株価を押し上げる展開が想定される。

　三羽烏の人気相場がスタートすれば、さらに選挙関連の常連株が追随高することになる。ネット選挙配信システムのエイジア＜２３５２＞（東１）、ネット調査のＧＭＯリサーチ＜３６９５＞（東マ）、投票用紙自動交付機のグローリー＜６４５７＞（東１）、拡声器のＴＯＡ＜６８０９＞（東１）、選挙資機材のワキタ＜８１２５＞（東１）、西尾レントオール＜９６９９＞（東１）などである。選挙のたびごとに動意付く麻生太郎財務大臣のルーツの麻生グループ会社の麻生フオームクリート＜１７３０＞（ＪＱＳ）も、思惑株として再注目されそうだ。

■高額商品関連の百貨店株はＰＢＲ１倍と売られ過ぎで円安進行ならインバウンド需要回復も

　消費税増税の再々延期で業績と株価人気の復元が期待されるのは、今年１０月を前に株価が年初来安値水準に張り付き、業績も展開難となっている銘柄で、その代表は、高額商品関連の百貨店株だろう。大手百貨店のＪ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東１）、三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東１）、高島屋＜８２３３＞（東１）、エイチ・ツー・オー　リテイリング＜８２４２＞（東１）の大手４社は、いずれもこの４月、５月に年初来安値まで売り込まれたが、ＰＢＲは揃って１倍台割れと解散価値を下回って売られ過ぎとなっている。業績は今期もなお伸び悩み状況にあるが、不採算店舗の閉店や高島屋の日本橋ＳＣの本格稼働などの新店舗の寄与などリストラも進んでおり、下げた株ほどよく戻るとする「リターン・リバーサル」展開が期待できる。さらに消費税増税の再々延期で円安・ドル高が進むようならインバウンド需要の回復という側面支援材料も出てくる。

　このほか今２月期配当を普通配当の増配と創業１５０周年の記念配当を予定している松屋＜８２３７＞（東１）、今２月期業績を消費税増税の影響で最も厳しく予想している近鉄百貨店＜８２４４＞（東１）、地方百貨店の大和＜８２４７＞（東２）、井筒屋＜８２６０＞（東１）、ながの東急百貨店＜９８２９＞（ＪＱＳ）なども底上げを期待したいところで、一部銘柄は信用好需給もサポート要因となりそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）