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インテージホールディングスは戻り試す、20年6月期(決算期変更)も増配予想
- 2019/5/20 08:53
- アナリスト水田雅展の銘柄分析
インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。19年3月期は営業増益・6期連続増配だった。20年6月期(決算期変更で15ヶ月決算)も増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了して急反発の動きだ。戻りを試す展開を期待したい。
■国内首位の市場調査が主力
子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi-SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界10位(GRBN 2018 Global Top25 Report)の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。
19年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)63%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメドなど)24%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)13%、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業52%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業38%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業11%である。
消費財・サービス分野では、次世代SRI(全国小売店パネル調査)サービス「SRI+」を19年からテストデータ提供開始し、20年に本格展開を予定している。
ヘルスケア分野では、18年5月アスクレップがメディカルインキュベータジャパン、医薬情報ネット、ケアネット、ゴールデン・チャイルド、マクロミルケアネットと、臨床開発から承認申請、上市準備、販売、安全性評価までのプロセスをワンストップで支援することを目的にSSIコンソーシアムを設立した。またヘルスケア分野のフォーメーションを再構築するため、19年4月にアンテリオがアスクレップを吸収合併(新商号インテージヘルスケア)し、直下に医療情報総合研究所、プラメド、Plamed Korea、京都コンステラ・テクノロジーズ、協和企画(18年9月子会社化)の5社を置く体制とした。
ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業では、18年3月システム開発のビルドシステムを子会社化、18年10月システム開発のエヌ・エス・ケイを子会社化した。19年4月にはアルゴリズム事業準備室設立を発表した。AI・ビッグデータ活用事業を本格的に推進する。
SBIインベストメントと共同設立のINTAGE Open Innovation Fundは、パーソナルAI「al+」開発のオルツ、WEBリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、IoTデータ流通プラットフォームの米EverySense、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」のPaykeなど、19年4月時点で合計20社に対して約21.6億円を投資している。
■20年6月期(決算期変更で15ヶ月決算)も増配予想
19年3月期の連結業績は売上高が18年3月期比6.9%増の539億86百万円、営業利益が6.1%増の42億68百万円、経常利益が2.2%減の42億15百万円、純利益が6.3%減の28億59百万円だった。配当は2円増配の年間22円(期末一括)とした。6期連続増配で配当性向は31.7%となる。
3セグメント全てが増収・営業増益と順調だった。消費財・サービス分野マーケティング支援事業は売上高が1.9%増の338億15百万円で営業利益が2.2%増の22億11百万円だった。パネル調査が順調だった。ヘルスケア分野マーケティング支援事業は売上高が18.2%増の130億86百万円で営業利益が13.6%増の16億04百万円だった。アンテリオの増収やM&Aが牽引した。ビジネスインテリジェンス事業の売上高が13.5%増の70億84百万円で営業利益が1.4%増の4億52百万円だった。一部不採算案件が発生したが、生命保険分野の開発案件やM&Aが牽引した。
なお決算期を3月から6月に変更する。20年3月期連結業績予想は売上高が19年3月期比9.3%増の590億円、営業利益が6.6%増の45億50百万円、経常利益が6.8%増の45億円、純利益が4.9%増の30億円としている。決算期変更の経過期間となる20年6月期(決算期変更で15ヶ月決算)については、確定次第開示するとしている。収益拡大を期待したい。なお20年6月期の配当予想は年間30円としている。実質増配予想となる。また5月13日に自己株式100万株を取得した。5月31日付で消却する。
■株主優待は毎年9月末の株主対象
株主優待制度は、毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。
■株価は戻り試す
株価は5月17日には年初来高値となる1048円まで上伸した。下値固め完了して急反発の動きだ。戻りを試す展開を期待したい。5月17日の終値は1039円、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS699円51銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約430億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)