ネオジャパンは調整一巡して反発期待、20年1月期増収増益・連続増配予想で上振れ余地

日インタビュ新聞ロゴ

 ネオジャパン<3921>(東1)は、ビジネス・ITコミュニケーション・ツール開発企業で、自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。20年1月期増収増益・連続増配予想である。さらに上振れ余地がありそうだ。株価は上値の重い展開だが、調整一巡して反発を期待したい。

■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力

 ビジネス・ITコミュニケーション・ツール開発企業で、グループウェア「desknet‘s NEO」のクラウドサービス(月額課金収入)を主力として、大企業向けを中心としたプロダクト販売(パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入)も展開している。

 自社開発グループウェア「desknet‘s NEO」は、ローカライゼーション(日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など)に対応した25の基本機能を備え、競合他社との比較で多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。19年4月には、アイティクラウド運営のIT製品レビュープラットフォーム「ITreview」において、グループウェア部門で「High Performer」に、ワークフロー部門で「Leader」に選出され、アワードを受賞した。

 シリーズ累計利用ユーザー数は約390万人(19年1月現在、クラウド24万人超、プロダクト350万人超、ASP事業者向け15万人超)となっている。業種・業態・規模を問わず、あらゆる企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計利用ユーザー数1000万人を目指すとしている。

 中期成長戦略として、グループウェア「desknet‘s NEO」を核とする機能・オプションサービス拡充や周辺製品ラインアップ拡充、リアルタイム・コミュニケーション分野への展開、シナジーが見込める外部サービスとのシステム連携・アライアンスなどを推進し、ユーザー側で業務アプリを簡単に作成できるカスタムメイド型業務アプリ作成ツール「AppSuite」や、メールに代わる新しいコミュニケーション・ツールとしてのビジネスチャット「ChatLuck」の提供も開始している。

 なお海外は、東南アジアのグループウェア市場への本格展開を計画している。マレーシアを手始めに、現地語対応や現地のビジネス習慣に対応した製品の開発を進めている。

■ストック売上の積み上げで高収益構造

 19年1月期の売上構成比はクラウドサービス56%、プロダクト40%、技術開発(インターネット・イントラネット関連業務アプリの受託開発)4%だった。

 ストック売上(クラウドサービス、およびサポートサービス)比率は19年1月期に77%まで上昇した。ストック売上の積み上げにより、高収益構造である。売上高営業利益率および売上高経常利益率は20%前後で推移している。

■20年1月期増収増益・連続増配予想で上振れ余地

 20年1月期の非連結業績予想は、売上高が19年1月期比10.4%増の29億39百万円、営業利益が6.2%増の5億61百万円、経常利益が5.2%増の5億76百万円、純利益が4.7%増の4億円としている。利用ユーザー数が順調に積み上がり、増収増益予想である。配当予想は50銭増配の年間6円50銭(期末一括)としている。連続増配で予想配当性向は24.1%となる。

 事業別の売上高の計画はクラウドサービスが12.2%増の16億79百万円、プロダクトが11.7%増の11億78百万円、技術開発が25.6%減の81百万円としている。グループウェア「desknet‘s NEO」の拡販に加えて、クロスセル効果で、業務アプリ作成ツール「AppSuite」やビジネスチャット「ChatLuck」の売上増も見込んでいる。また大型案件の受注も見込んでいる。

 利益面は人件費や開発投資の増加などで小幅増益にとどまる見込みとしているが、保守的だろう。上振れ余地がありそうだ。

■株主優待は1月末と7月末の年2回

 株主優待は年2回、1月末と7月末の株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価は上値の重い展開だが、調整一巡して反発を期待したい。5月21日の終値は906円、今期予想PER(会社予想EPS27円02銭で算出)は約34倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円50銭で算出)は約0.7%、前期実績PBR(前期実績のBPS231円48銭で算出)は約3.9倍、時価総額は約134億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■内蔵インヒールで自然な足長効果、フォーマルからビジネスまで対応  青山商事<8219>(東証プラ…
  2. ■デュアル周波数対応で通信の安定性を確保  世界的なDX進展を背景に京セラ<6971>(東証プライ…
  3. ■リアルタイム文字起こしと自動要約で議事録作成を効率化  シャープ<6753>(東証プライム)は2…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■低PER・高配当利回り、不動産・銀行株が市場を牽引  3月の東京都区部消費者物価指数が前年比2.…
  2. ■新年度相場のサブテーマは「物価」?!  米国のトランプ大統領は、「壊し屋」と奉る以外にない。その…
  3. ■新年度相場の初動として注目される値上げ関連銘柄  4月予定の値上げは、原材料価格上昇や物流費増加…
  4. どう見るこの相場
    ■トランプ関税懸念も『総論弱気、各論強気』の市場展開  「トランプ・ディール(取引)」と「トランプ…
  5. ■名変更会社の局地戦相場の待ち伏せ買いも一考余地  今年4月1日以降、来年4月1日まで社名変更を予…
  6. ■あの銘柄が生まれ変わる!市場を揺るがす社名変更、次なる主役は?  「トランプ・トレード」が、「ト…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る