東名＜４４３９＞（東マ）は、４月３日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場した。同社グループは、情報通信市場の急速な発展に伴い、多様化・複雑化する顧客のニーズにお応えするため「お客様に感動と満足を提供し続けます。」という経営理念を掲げ、設立以来、一貫して中小企業・個人事業主向けに通信インフラおよび関連サービスを提供している。

　オフィス光１１９事業では、中小企業向け光コラボレーション「オフィス光１１９」の提供とインターネットサービス及びコンテンツ、サポートサービスの提供を行っている。

　オフィスソリューション事業では、電力販売取次サービス、エコソリューション、Ｗｅｂソリューション、情報端末機器販売・セキュリティ、オフィス用品通販を行っている。

　ファイナンシャル・プランニング事業では、来店型ショップによる保険代理店を運営している。

　４月１２日大引け後に発表した今１９年８月期第２四半期業績実績は、売上高５３億２３００万円、営業利益３億０１００万円、経常利益３億３４００万円、純利益２億９７００万円に着地。オフィス光１１９事業では、「オフィス光１１９」の主要ターゲットである中小企業・個人事業主の獲得及びクロスセルによる自社サービスの契約件数が堅調に推移。オフィスソリューション事業では、情報端末機器の販売及び電力の小売代理店事業が順調に推移。ファイナンシャル・プランニング事業では、年始から店頭でのイベント（血管年齢の測定等）に注力したことにより新規来店客数が回復している。

　今２０年８月期業績予想は、売上高１０７億６４００万円（前期比８．８％増）、営業利益５億３５０００万円（同５２．７％増）、経常利益５億２９００万円（同２６．９％増）、純利益４億６４００万円（同１９．６％減）を見込む。上場で調達した資金は、ＮＴＴグループからの光回線の仕入れに充当し、年間配当予想は、未定としている。

　株価は、上場初日の４月３日に公開価格３２９０円を２７．８％上回る４２０５円で初値をつけ、同日高値４２３５円と買われた後、５月１５日に上場来安値２５８８円まで調整を挟んで同２２日高値２９７９円と上昇している。１２－２月期営業利益が直近９－１１月期に比べて減少したが、年計画に対する進捗率は５６．３％に達しており、通期業績予想は達成できる見通し。公開価格を割り込み２６００円前後で下値を固めた感があり、リバウンド幅を広げる余地はありそうだ。（株式評論家・信濃川）