アスカネット＜２４３８＞（東マ）は遺影写真加工と写真集制作を主力として、葬祭市場をＩＴ化する「葬Ｔｅｃｈ」を推進している。１９年４月期利益横ばい予想だが上振れ余地がありそうだ。そして２０年４月期の収益拡大も期待される。空中結像エアリアルイメージング（ＡＩ）事業の樹脂製ＡＳＫＡ３Ｄプレートについては、月産３０００枚程度の生産能力を有する第１段階の量産化に移行する。本格量産・収益化への期待が高まる。株価は急伸した４月の年初来高値から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお６月１１日に１９年４月期決算発表を予定している。

■写真加工関連を主力として、空中結像ＡＩの事業化を推進

　葬儀社・写真館向け遺影写真加工のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力としている。既存分野では葬祭市場をＩＴ化する葬Ｔｅｃｈ、新規分野では空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートのエアリアルイメージング（ＡＩ）の事業化を推進している。１８年４月期の売上構成比はＭＤＳ事業４２．８％、ＰＰＳ事業５５．４％、ＡＩ事業１．８％だった。

　１７年２月人工知能搭載ソーシャルロボット「ｕｎｉｂｏ」を開発・製造するユニロボットと資本業務提携、１８年３月全身高速３Ｄスキャナーおよび３Ｄデータ処理システム開発・製造のＶＲＣ社と資本業務提携した。

■葬祭市場をＩＴ化する葬Ｔｅｃｈ推進

　ＭＤＳ事業は葬儀関連、ＰＰＳ事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場である。いずれも景気変動の影響を受けにくい特性や、下期の構成比が高い季節特性がある。

　ＭＤＳ事業は１９９２年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、現在は約２４５０ヶ所の葬儀社向けに年間約３５万件の写真画像を提供している。葬儀は年間約１１０万件施行されているため市場シェアは約３０％（１位）となる。１８年１１月には遺影加工実績が累計５００万件を突破した。

　葬祭市場における豊富な顧客基盤（葬儀社）を活用し、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを用いた「飛鳥焼香台」や「おうち供養Ｏｍｏｋａｇｅ」の拡販、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐ新サービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ」の浸透など、葬祭市場をＩＴ化する「葬儀×ＴＥＣＨ＝葬Ｔｅｃｈ」を推進している。

　ＰＰＳ事業はオリジナル写真集をインターネットで受注・製作するサービスで、約４０５０ヶ所の写真館向けなどＯＥＭを含めて年間約１７８万冊を提供している。プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」と一般消費者向け「マイブック」を主力として、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞のフォトブック印刷サービス「ｄフォト」にフォトブック・プリント商品を独占供給するＯＥＭも急拡大している。

　なお需要拡大に対応するため、本社隣地を取得して生産ライン増強の準備を進めている。また１９年２月には、ＮＴＴドコモが台湾で展開するフォトブックサービスＯＥＭ提供において、フォトブック商品の供給と発送を担当すると発表した。

■樹脂製ＡＳＫＡ３Ｄプレートは国内外約２００社にサンプル販売

　空中結像のＡＩ事業は、プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。１８年１月にはサービスブランドをＡＳＫＡ３Ｄ、プレート名をＡＳＫＡ３Ｄプレートに統一し、本格量産（ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売）を目指している。

　高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレート、および大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートの開発・製造・販売を進めている。１８年１１月リリースした新バージョンの樹脂製ＡＳＫＡ３Ｄプレートは、国内外合計約２００社にサンプル販売し、顧客側で組込製品化の検討を進めている。

　生産面では１９年５月、一定水準以上の品質の安定と歩留まりの向上を実現できたため、月産３０００枚程度の生産能力を有する第１段階の量産化に移行すると発表した。そして一部工程の生産設備を増強することで、比較的容易に生産能力を月産１万枚程度に拡大できるとしている。本格量産・収益化への期待が高まる。

■１９年４月期利益横ばい予想だが上振れ余地

　１９年４月期の非連結業績予想は売上高が１８年４月期比３．５％増の６１億１１百万円、営業利益が２．２％増の８億０６百万円、経常利益が１．９％増の８億１１百万円、純利益が１．８％増の５億６７百万円としている。配当予想は１８年４月期と同額の年間１０円（期末一括）で、予想配当性向は２９．７％となる。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比５．６％増の４６億７６百万円、営業利益が１５．７％増の６億９９百万円、経常利益が１４．９％増の７億０２百万円、純利益が１６．１％増の４億７９百万円だった。

　ＭＤＳ事業は１．６％増収、３．３％減益だった。売上高が微増にとどまり、画像処理部門の人員増に伴う人件費の増加、運賃値上げによる発送配達費の増加などで減益だった。ＰＰＳ事業は８．５％増収、１５．９％増益だった。売上面ではＯＥＭ供給が伸長し、プロフェッショナル写真家向け、一般消費者向けも堅調だった。利益面では稼働率上昇効果や広告宣伝費・販売促進費コントロール効果も寄与した。ＡＩ事業は５．３％増収で赤字が縮小した。

　通期のセグメント別売上高計画は、ＭＤＳ事業が２．９％増の２５億９９百万円、ＰＰＳ事業が２．２％増の３３億４３百万円、ＡＩ事業が４３．０％増の１億６９百万円としている。ＭＤＳ事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げや葬儀演出ツールの伸長を見込むが、人件費率を高めに想定して利益横ばい計画である。ＰＰＳ事業は売上面でＯＥＭを中心に保守的な計画とし、減価償却費、人件費、送料負担の増加で減益計画としている。ＡＩ事業は開発費が増加するが、樹脂製ＡＳＫＡ３Ｄプレートのサンプル販売などの増収効果で赤字が縮小する見込みだ。

　第３四半期累計が２桁増益となり、通期予想に対する進捗率も売上高７６．５％、営業利益８６．７％と順調である。通期利益横ばい予想だが、上振れ余地がありそうだ。そして２０年４月期の収益拡大も期待される。

■株主優待制度は毎年４月末の株主対象

　株主優待制度は毎年４月３０日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス（マイブック）割引利用券を贈呈している。

■株価は調整一巡

　株価は急伸した４月の年初来高値１９５７円から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。５月２３日の終値は１４８３円、前期推定ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ３３円７４銭で算出）は約４４倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は約０．７％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績ＢＰＳ２９７円４５銭で算出）は約５．０倍、時価総額は約２５９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）