ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。１９年３月期は原材料価格高騰や新工場関連費用で減益だったが、２０年３月期は増収増益予想である。増収効果や生産効率向上効果で、固定経費増加や新工場関連費用などを吸収する見込みだ。原材料価格の落ち着きも寄与して収益改善を期待したい。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。

　マヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などへの展開を進めている。

　１９年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他２％、分野別売上高構成比は外食２８％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）２７％、量販店２３％、パン１３％、給食５％、その他４％だった。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大戦略と生産能力増強を推進

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｖａｌｕｅ　Ａｃｔｉｏｎ～価値の創造～」では、経営目標値に２１年３月期売上高８５０億円、経常利益４６億円率を掲げている。サラダＮＯ．１企業として、市場ニーズに応える商品開発、事業領域の拡大などの戦略を推進する。

　目標値達成に向けて生産能力増強も推進し、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクック神奈川工場（サラダ・総菜類）が稼働、１９年２月静岡富士山工場（タマゴ加工品）を増設、１９年３月西日本工場（サラダ・総菜類）を増設した。

■２０年３月期増収増益予想

　１９年３月期の連結業績は、売上高が１８年３月期比１．７％増の７３９億８９百万円、営業利益が２５．３％減の３１億１６百万円、経常利益が２４．２％減の３１億４５百万円、純利益が２０．２％減の２２億９６百万円だった。配当は１８年３月期比７円減配の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）とした。配当性向は２１．５％となる。

　売上面では、ダイエットクック白老の新工場や関東ダイエットクック神奈川工場の稼働も寄与して増収だったが、利益面では原材料価格の高騰、新工場立ち上げ関連費用、工場を中心とした人件費の増加などで減益だった。

　事業別に見ると、調味料・加工食品事業はタマゴ加工品とマヨネーズ・ドレッシング類が増収だが、ポテトサラダの減少で０．７％減収となり、５．３％減益だった。総菜関連事業は新工場稼働で１５．７％増収だが、新工場費用で営業赤字８３百万円（１８年３月期は８億１１百万円の黒字）だった。

　２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．７％増の７６０億円、営業利益が５．９％増の３３億円、経常利益が４．９％増の３３億円、そして純利益が２．３％増の２３億５０百万円としている。配当予想は１円増配の年間３１円（第２四半期末１５円、期末１６円）で、予想配当性向は２１．７％となる。

　増収効果や生産効率向上効果で、固定経費増加や新工場関連費用などを吸収する見込みだ。売上高の計画は調味料・加工食品事業が２．１％増の６０９億５１百万円、総菜関連事業が５．５％増の１３８億２９百万円、その他が２．２％増の１２億２０百万円としている。原材料価格の落ち着きも寄与して収益改善を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上～１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は出直り期待

　株価は安値圏２２００円近辺でのモミ合いから上放れの動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。５月２４日の終値は２５６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４２円６４銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想年間３１円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１９９６円９５銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約４２２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）