ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用して「不動産×ＩＴ」を推進している。１９年３月期は増収増益だった。２０年３月期も増収増益予想である。成長の踊り場としているが、収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏だが、調整一巡して反発を期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

　首都圏中心に１次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。分譲住宅は「デザインのケイアイ」を標榜し、住宅ローンが家賃以下となる販売価格設定で「高品質だけど低価格」の住宅を提供している。

　販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、１７年２月「ＫＥＩＡＩ．ＮＥＴ」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は１９年３月期末に２０７となった。ＡＩによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国ＮＯ．１を目指す方針だ。

　１９年３月期の売上構成比は、分譲住宅事業７１％、注文住宅事業１％、中古住宅事業４％、よかタウン事業（子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅）１２％、旭ハウジング事業（子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅）５％、フレスコ事業（１８年８月連結子会社化したフレスコおよびフレスコの子会社おゆみ野住宅が千葉県中心に注文住宅）３％、建新事業（１９年１月持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化）３％、その他１％だった。

　１９年３月期の販売棟数は、分譲住宅事業（土地販売含む）が２７５７棟、注文住宅事業が１０８棟、中古住宅事業が１３７棟、よかタウン事業が１９０棟、旭ハウジング事業が１３９棟、フレスコ事業が注文住宅８４棟、土地販売４７区画、分譲住宅３４棟、建新事業が注文住宅４８棟、土地販売３１区画、分譲住宅２１棟だった。

　１８年１２月には海外展開への足掛かりとして、米国ハワイ州ホノルルにて不動産業を展開するＬＬＨＲ社と業務提携した。１９年４月には千葉県柏市中心に不動産売買・仲介を行うＢＲエステートを子会社化した。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用して「不動産×ＩＴ」推進

　Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用して「不動産×ＩＴ」を推進している。１８年４月ＩｏＴ家具・建具等の木工製品を製造するＫＡＭＡＲＱ（シンガポール）と戦略的資本業務提携、１８年６月スマートセキュリティソリューション事業のＳｅｃｕａｌと戦略的資本業務提携した。１８年１１月には工期短縮・生産性向上に向けて、エスクロー・エージェント・ジャパン＜６０９３＞の連結子会社ネグプランと業務提携した。

■２０年３月期増収増益予想

　１９年３月期連結業績は、売上高が１８年３月期比６０．９％増の１０３１億１８百万円、営業利益が１２．３％増の５９億５０百万円、経常利益が９．２％増の５７億６９百万円、純利益が２．０％増の３４億６１百万円だった。配当は１３円増配の年間８４円（第２四半期末４２円、期末４２円）とした。配当性向は３４．４％となる。

　回転率向上のための戦略的な分譲事業販売強化で利益率が低下し、各利益は計画をやや下回ったが、Ｍ＆Ａ効果も寄与して増収増益だった。売上高・利益とも過去最高だった。

　２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１４．４％増の１１８０億円、営業利益が７．６％増の６４億円、経常利益が５．７％増の６１億円、純利益が９．８％増の３８億円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間８４円（第２四半期末４２円、期末４２円）で、予想配当性向は３１．４％となる。

　内部体制強化に向けた積極的なＩＴ投資で販管費が増加するが、積極的な事業展開で増収増益予想である。成長の踊り場としているが、収益拡大を期待したい。

■株主優待は９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月３０日時点で１単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈している。

■株価は調整一巡期待

　株価は５月１４日に１４０１円まで下押して年初来安値圏だが、調整一巡して反発を期待したい。５月２４日の終値は１４６７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２６７円７７銭で算出）は約５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間８４円で算出）は約５．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１１００円６０銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約２０９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）