日本ホスピスホールディングス＜７０６１＞（東マ）は、３月２８日に東京証券取引所マザーズに上場した。同グループ社は、「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅ホスピスを持続可能なシステムとするために、新しい在宅療養モデルを推進している。訪問看護ステーションを中心とした在宅サービスに、その拠点機能を併せ持つバックベッドとしての「ホスピス住宅」を組み合わせたモデルとなっている。同社のグループは、同社と連結子会社２社（「おうち:自宅」での療養をささえる在宅ホスピスサービスの提供を特色としたナースコール（株）、高齢者向けの住宅運営及び介護サービス事業を運営するカイロス・アンド・カンパニー㈱）の３社により構成されている 。同社のグループでは、２０１８年１２月期に４施設（ナースコール（株）にて２施設、カイロス・アンド・カンパニー（株）にて２施設）を新たに開設し、１８年１２月期末時点、ナースコール（株）にて６施設、カイロス・アンド・カンパニー㈱にて６施設、合計１２施設を運営している。

　ホスピス住宅事業では、入居者をがん末期患者や難病患者等に限定したホスピス住宅にてケアサービスを提供している。訪問看護と訪問介護事業所を併設又は近設もしている。

　訪問看護事業では、「おうち」で療養し、最期まで暮らし続けることを保証するサービスの中心的役割を担い、訪問看護ステーションから、病気や障害を持った方が住み慣れた地域やご家庭で、看護師や療法士等のケアチームが訪問し、看護ケアを提供し、自立への援助を促し、在宅療養生活を支援している。

　在宅介護事業では、訪問介護事業 ( ヘルパーステーション )、通所介護事業 ( デイサービス )、看護小規模多機能型居宅介護(カンタキ)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業を行っている。

　今１９年１２月期第１四半期業績実績は、売上高９億４６００万円、営業利益１億０３００万円、経常利益７１００万円、純利益４６００万円に着地。第１四半期においては、これまでの施設に加えて、１月に「ナーシングホームOASIS北（名古屋市北区）」、３月に「ファミリー・ホスピス池上ハウス（東京都大田区）」の２つのホスピス施設を増室する等、引き続き拠点の拡大を推し進めている。なお、これらの増室施設を含めて、各ホスピス施設の稼働率はいずれも順調に推移している。

今１９年１２月期業績予想は、売上高４２億５１００万円（前期比４１．０％増）、営業利益５億１５００万円（同３９．３％増）、経常利益４億０７００万円（同４３．１％増）、純利益３億１２００万円（同４１．５％増）を見込む。売上高は、既存施設１２施設の売上高、今１９年１２月期開設予定施設２施設（５月に１施設、１１月に１施設）と、増室予定２施設（１月に１施設、３月に１施設）の売上高の合算を想定している。上場で調達した資金は、施設開業や増室に関する採用活動費、人件費、賃借料などに充当し、年間配当予想は、無配を予定している。

　株価は、上場初日の３月２８日に公開価格１０００円を４６．６％上回る１４６６円で初値をつけ、５月２２日に上場来高値３３８０円と上昇している。同社グループの１８年１月末日時点の増大する社会保障費の打開策として、病院から在宅を中心とした医療への転換が求められる一方で、死亡者数は増加が予想されることから、受け皿不足で約３０万人が「看取り難民」になる恐れがあり、施設の開業、増設余地は広がり、成長が続く見通し。３０００円どころで下値を固めてくれば、さらに上値を試す可能性はありそうだ。（株式評論家・信濃川）

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