生化学工業＜４５４８＞（東１）は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。１９年３月期は薬価改定影響や受取ロイヤリティー減少などで減益だった。２０年３月期も薬価改定・為替影響などで売上高が微減収となり、原価率上昇や基幹業務システム更新費用など販管費増加で減益予想としている。株価は安値圏でモミ合う形だが、２０年３月期減益予想を織り込んで調整一巡を期待したい。

■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー

　糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け単回投与関節機能改善剤Ｇｅｌ－Ｏｎｅ、米国向け３回投与関節機能改善剤ＶＩＳＣＯ－３、米国向け５回投与関節機能改善剤ＳＵＰＡＲＴＺ－ＦＸ、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、ＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。

　１９年３月期の事業別売上構成比は、医薬品事業が７７％（国内医薬品５０％、海外医薬品２３％、医薬品原体が４％）で、ＬＡＬ事業が２３％だった。

　１９年３月には単回投与の関節機能改善剤ＨｙＬｉｎｋを、伊ＭＤＭ社を通じてイタリアで販売開始した。伊ＭＤＭ社は複数回投与の関節機能改善剤ＳＵＰＡＲＴＺも販売している。

■新薬開発は糖質科学分野に焦点

　研究開発は糖質科学分野（糖鎖や複合糖質を研究する科学分野）に焦点を絞り、開発パイプラインには腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ－６６０３（コンドリアーゼ）、変形性膝関節症改善剤ＳＩ－６１３（ジクロフェナク結合ヒアルロン酸）、腱・靱帯付着部症を対象としたＳＩ－６１３－ＥＴＰ、ドライアイ治療剤ＳＩ－６１４（修飾ヒアルロン酸）、癒着防止材ＳＩ－４４９（コンドロイチン硫酸架橋体）がある。

　腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ－６６０３は、日本では１８年３月製造販売承認を取得し、日本における独占的販売契約を締結している科研製薬＜４５２１＞が１８年８月販売開始（腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコア）した。また１６年８月にはスイスのフェリング社とＳＩ－６６０３の日本を除く全世界におけるライセンス契約を締結している。フェリング社から開発・販売等の進捗に応じて複数年にわたり、最大で９０百万米ドルのマイルストーン型ロイヤルティを受領する。

　なお米国で実施したＳＩ－６６０３第３相臨床試験について、１７年１１月に下肢痛軽減において統計学的に有意な改善効果が認められなかったと発表したが、１８年２月には第３相臨床の追加試験を開始している。

　変形性膝関節症治療剤ＳＩ－６１３は、１７年２月日本で第３相臨床試験を開始、１７年６月米国で第２相臨床試験を開始した。１７年９月には小野薬品工業＜４５２８＞と日本における共同開発・販売提携に関する契約を締結している。小野薬品工業から契約締結一時金として２０億円を受領するとともに、最大で総額１００億円のマイルストーン型ロイヤルティを受領する。日本では２０年前半の承認申請を目指している。また１７年９月には日本で、腱・靱帯付着部症を対象としたＳＩ－６１３－ＥＴＰの後期第２相臨床試験を開始した。

　なお１９年２月には、小野薬品工業と日本で共同開発中の変形性膝関節症治療剤ＯＮＯ－５７０４／ＳＩ－６１３の第３相臨床試験において、変形性膝関節症を対象とした検証的試験で良好な結果を得たと発表した。そして２０年前半の承認申請を目指すとしている。

　ドライアイ治療剤ＳＩ－６１４は、米国・欧州で１５年１月第２・３相試験が終了し、次相試験について検討中である。癒着防止材ＳＩ－４４９は１８年５月、日本でパイロット試験を開始した。

■２０年３月期は原価率上昇や販管費増加で減益予想

　１９年３月期の連結業績は、売上高が１８年３月期比５．９％減の２８３億８４百万円、営業利益が３１．３％減の９億７７百万円、経常利益が４６．３％減の２８億５９百万円、純利益が４２．８％減の２２億４４百万円だった。配当は１８年３月期と同額の年間２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）で、配当性向は６５．４％となる。

　研究開発費は減少（１５．０％減の７１億４８百万円）したが、薬価改定影響などで売上高が減少し、売上原価率も上昇して営業減益だった。経常利益と純利益は営業外収益における受取ロイヤリティーの減少（１８年３月期は小野薬品から一時金２０億円受領）も影響した。事業別売上高は、医薬品事業が９．７％減の２１８億９３百万円（国内医薬品が１２．２％減の１４１億６１百万円、海外医薬品が８．５％減の６５億１１百万円、医薬品原体が２１．４％増の１２億２０百万円）で、ＬＡＬ事業がエンドトキシン測定用試薬の好調推移で９．４％増の６４億９１百万円だった。

　２０年３月期連結業績予想は売上高が１９年３月期比０．５％減の２８２億５０百万円、営業利益が５９．１％減の４億円、経常利益が１９．６％減の２３億円、純利益が１０．９％減の２０億円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）で、予想配当性向は７３．３％となる。

　ＳＩ―６１３臨床試費用減少などで研究開発費は減少（４．９％減の６８億円）するが、薬価改定・為替影響などで売上高が微減収となり、売上原価率の上昇、基幹業務システム更新費用やヘルコニア市販後調査費用など販管費増の加で減益予想としている。想定為替レートは１米ドル＝１０５円、為替感応度（１円変動時の影響額）は売上高約１億１０百万円、営業利益約５５百万円としている。営業外収益では受取ロイヤリティー、特別利益では投資有価証券売却益を見込んでいる。

　事業別売上高の計画は、医薬品事業が１．３％減収（国内医薬品１．１％減収、海外医薬品２．１％増収、医薬品原体２２．１％減収）で、ＬＡＬ事業が２．４％増収としている。

■株価は調整一巡期待

　株価は安値圏でモミ合う形だが、２０年３月期減益予想を織り込んで調整一巡を期待したい。５月２７日の終値は１２４７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３５円４６銭で算出）は約３５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１２９４円８８銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約７０８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）