綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。１９年３月期は営業利益横ばいだったが、２０年３月期は２桁営業増益、そして連続増配予想としている。株価は反発力の鈍い展開だが徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

　１９年３月期セグメント別売上高構成比は小売事業６３％、建設事業３２％、貿易事業４％、その他０％、営業利益構成比は小売事業３１％、建設事業４６％、貿易事業２１％、その他３％だった。

■小売事業はＥＤＬＰ×ＥＤＬＣ戦略を推進

　小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Ｊマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

　１８年１２月家電・パソコン等の通販サイト「ＰＣボンバー」を運営するアベルネットを子会社化、１９年４月長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」８店舗を展開する丸三三原商店を子会社化した。

　Ｍ＆Ａも活用したエリア拡大と売場面積拡大、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）×ＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とＰＢ商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

　建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

　長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うＷＫカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有し、大型ＳＣの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

　貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

　ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン（解熱鎮痛剤）や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス（取り扱い数量国内１位）など特定分野に強みを持ち、製造部門はＨＭＧ（ヒト尿由来の排卵障害治療薬）原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■小売事業は既存店売上と店舗網拡大、建設事業は工事採算に注目

　小売事業は既存店売上高、Ｍ＆Ａも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第４四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

■２０年３月期２桁営業増益・連続増配予想

　１９年３月期連結業績は売上高が１８年３月期比４．０％増の１０６４億６２百万円、営業利益が０．８％増の２３億６６百万円、経常利益が０．２％増の２５億０６百万円、純利益が８．７％増の１６億１２百万円だった。配当は１円増配の年間３３円（期末一括）とした。配当性向は２０．２％となる。

　建設事業、貿易事業は堅調だったが、小売事業が在庫処分や新規出店・リニューアル費用などで減益となり、全体として営業利益が計画を下回り横ばいにとどまった。

　小売事業は０．５％増収だが１９．４％減益だった。売上面では１７年１２月に老朽化した三鷹店を閉店した影響があったが、アベルネットの連結子会社化も寄与して増収を確保した。利益面ではＥＤＬＰ×ＥＤＬＣ戦略の商品共通化に伴う在庫処分、可児店の新規出店や富士河口湖店のリニューアル費用などの影響で減益だった。なお小売事業の既存店売上は前年比９７．８％だった。

　建設事業は１２．８％増収で６．１％増益だった。受注、工事とも順調に進捗し、採算性を重視した選別受注も寄与した。なお期末受注残高は１８．８％増加した。貿易事業は２．７％減収だが、採算改善して１６．１％増益だった。

　２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１９年３月期比７．３％増の１１４２億４５百万円、営業利益が１３．０％増の２６億７３百万円、経常利益が１２．２％増の２８億１１百万円、純利益が１．７％増の１６億４０百万円としている。配当予想は１円増配の年間３４円（期末一括）とした。連続増配で予想配当性向は２０．４％となる。

　小売事業は「店舗ならではの楽しみ」を体感できる店舗作りやコスト削減などで、売上高が１１．５％増の７５０億百万円、営業利益が３９．０％増の１５億円の計画としている。建設事業は建設資材納期遅れなどのリスクを考慮して売上高が１．９％減の３３５億０５百万円だが、生産性向上効果などで営業利益が８．３％増の１７億１９百万円の計画である。貿易事業は新原料の市場投入などで売上高が１４．６％増の５３億６９百万円、営業利益が０．５％増の７億２０百万円の計画である。

　なお小売事業の月次売上（速報値）を見ると、１９年４月は全店１２２．１％、既存店９７．８％だった。全店売上は１８年１２月子会社化したアベルネットも寄与した。既存店売上は２ヶ月ぶりに前年比マイナスとなった。前年に比べて平均気温が低く、ガーデニングや季節用品が低調だった。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

　中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、ＩＴ化推進による経営改革、Ｍ＆Ａ推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

　１９年５月発表の新中期経営計画では、目標値に２２年３月期売上高１２００億円（小売事業７９０億円、建設事業３５０億円、貿易事業５８億円、その他２億円）、経常利益３２億円を掲げた。小売事業では既存店売上を維持しながら、ネット通販など販売手法の多様化も推進する。コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は３年間で売場面積４５００坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■株主優待制度は９月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドＰＢ商品詰め合わせなど（１点選択）を贈呈する。

■株価は下値切り上げ

　株価は反発力の鈍い展開だが徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。５月２９日の終値は２４２５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１６６円３０銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３４円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４８８円４１銭で算出）は約１．６倍、時価総額は約２３９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）