ソラスト＜６１９７＞（東１）は医療事務・介護・保育関連サービスを展開している。地域の女性人材を活用するため、ＩＣＴを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を目指している。１９年３月期はＭ＆Ａも寄与して計画超の大幅増収増益だった。そして２０年３月期も２桁増収増益・連続増配予想である。収益拡大基調が期待される。株価は公正取引委員会立ち入り検査も嫌気して水準を切り下げたが、売り一巡して出直りを期待したい。

■医療事務・介護・保育関連サービスを展開

　医療事務請負・派遣の医療関連受託事業、訪問介護・通所介護・居宅介護支援・グループホーム・有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅の介護事業、認可保育所運営の保育事業、その他事業（教育サービスなど）を展開している。

　１９年３月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業６６％、介護・保育事業３３％（介護３１％、保育２％）、その他１％、営業利益構成比（連結調整前）は医療関連受託事業７６％、介護・保育事業２３％（介護２１％、保育２％）、その他１％である。

　医療関連受託事業は大病院との長期取引を中心に請負が９割強を占めている。介護事業はＭ＆Ａを積極活用して東名阪地域に展開している。１９年３月期末の介護事業所数は、１８年３月期末比２２拠点増加の３８３拠点（訪問介護６６、デイサービス１０２、居宅介護支援６４、グループホーム６７、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅２７、その他５７）である。また１９年３月期末の保育園は１４施設だった。

■長期ビジョンで営業利益２００億円目標

　ＶＩＳＩＯＮ２０３０の目標値は、売上高３０００億円（医療１０００億円、介護１５００億円、新規５００億円）、営業利益２００億円（営業利益率は医療１５％、介護１０％、新規１５％）としている。

　サービス業のデジタルカンパニーに脱皮し、継続的にサービスモデルを刷新する。介護分野でのＭ＆Ａの積極活用などによって、早期に医療および介護の分野での業界ＮＯ．１達成を目指し、新規事業にも挑戦する方針だ。配当性向は５０％を目安としている。

■ＩＣＴを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上目指す

　従業員は女性が約９０％を占めている。地域の女性人材を活用するため、ＩＣＴを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を目指している。

　医療関連受託事業の利益率向上に向けては、待遇・職場環境の改善やコミュニケーションの向上を通じてモチベーションの向上を図り、離職率を低下させることによって、社員退職に伴う配置転換や新入社員教育などに係る工数を減らして現場の生産性を改善する。

　ＩＣＴも積極活用する。沖電気工業＜６７０３＞と共同開発した初診受付登録システムの設置病院を１９年３月期から拡大し、２０年３月期末に１００病院への導入を目指している。

　採用プロセス管理の自動化・効率化では、１７年９月に次世代採用管理システムが稼働した。ＡＩを活用した離職を防ぐ取り組みでは、ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞の人工知能エンジン「ＫＩＢＩＴ」を用いて、退職リスクのある人を早期に発見してフォローを行うなど、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進している。

　また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム＜４３４８＞と協働で介護記録システム「Ｄａｉｌｙ」を構築し、全事業所への導入を推進している。

■介護事業はＭ＆Ａ活用で中期成長目指す

　介護事業はＭ＆Ａの積極活用による成長を目指している。具体的には、１つの介護行政区（市・群・東京２３区）を１エリアと定義し、２０３０年までに介護サービスを行うエリアを３００エリアに拡大（現在８７エリア）するとともに、全てのエリアで訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホームの施設を各１事業所以上運営することを目指している。

　１９年３月期には、チャーム・ケア・コーポレーション＜６０６２＞からの介護付有料老人ホーム２施設譲り受け、施設系介護サービス中心のＪＡＷＡ子会社化、カーメイト＜７２９７＞からの有料老人ホーム運営オールライフメイト株式取得などを実行した。また１９年４月には東京都内中心に通所介護事業所５３ヶ所を運営するなごやかケアリンクを子会社化した。

　保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行して園児数の増加を図っている。なお１９年４月には東京都内および千葉県内に新たに１施設ずつ新設して運営開始した。

■２０年３月期も２桁増収増益・連続増配予想

　１９年３月期連結業績は、売上高が１８年３月期比１３．３％増の８４２億５１百万円、営業利益が２０．１％増の５０億３０百万円、経常利益が２０．３％増の５０億１１百万円、純利益が２９．４％増の３５億０６百万円だった。配当は１８年７月１日付株式３分割遡及修正後で４円増配の年間１９円（第２四半期末８円、期末１１円）とした。配当性向は５０．７％となる。

　Ｍ＆Ａも寄与して各事業が順調に推移し、計画超の大幅増収増益だった。生産性向上効果で人材投資・ＩＴ投資関連費用を吸収した。純利益は繰延税金資産の回収可能性見直しに伴って法人税等が減少したことも寄与した。

　セグメント別には、医療関連受託事業が３．８％増収・９．０％増益、介護・保育事業が３９．６％増収・７８．６％増益（介護が４１．８％増収・８６．１％増益、保育が１１．４％増収・２５．８％増益）だった。

　２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１３．１％増の９５３億円、営業利益が１３．３％増の５７億円、経常利益が１１．７％増の５６億円、純利益が４２．６％増の５０億円としている。配当予想は５０銭増配の年間１９円５０銭（第２四半期末９円５０銭、期末１０円）で、予想配当性向は３６．７％となる。

　Ｍ＆Ａも寄与して各事業が順調に伸長する。介護事業におけるＭ＆Ａ効果は１９年３月期実施の６件、および１９年４月子会社化したなごやかケアリンクの合計で７０億円増収の見込みだ。また特別利益に固定資産（秋葉原ビル、１９年６月引き渡し予定）譲渡益２１億９８百万円を計上予定である。

　セグメント別の計画は、医療関連受託事業が３．３％増収・６．５％増益、介護・保育事業が３２．６％増収・３９．１％増益（介護が３３．９％増収・４１．４％増益、保育が１１．４％増収・１５．７％増益）としている。収益拡大基調が期待される。

　介護サービス利用状況（速報値）によると、１９年４月のサービス利用者数は、訪問介護が前年同月比４．１％増、デイサービスが４４．９％増だった。デイサービスは１９年４月子会社化したなごやかケアリンクが寄与した。施設系サービスの入居者数はオールライフメイトの子会社化も寄与して６７．４％増となった。月末入居率は９５．８％と高水準を継続している。合計事業所数は１９年３月末比５５ヶ所増加の４３８ヶ所となった。

■株価は売り一巡

　株価（１８年７月１日付で株式３分割）は公正取引委員会立ち入り検査も嫌気して水準を切り下げたが、売り一巡して出直りを期待したい。５月３０日の終値は９５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５３円１２銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円５０銭で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４８円００銭で算出）は約６．５倍、時価総額は約８９９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）