レカム＜３３２３＞（ＪＱ）は中小企業向けに情報通信事業、環境関連事業、ＢＰＯ事業、海外法人事業を展開している。１９年９月期（５月１３日に上方修正）はＭ＆Ａ効果や積極的な事業展開で大幅増収増益・増配予想である。株価は水準を切り下げて安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。

■情報通信機器やＬＥＤ照明販売が主力、海外展開を加速

　中小企業向けに情報通信機器（ビジネスホン、デジタル複合機、ＵＴＭなど）を販売する情報通信事業、環境関連製品（ＬＥＤ照明、小売電力、業務用エアコンなど）を扱う環境関連事業、オフショア（海外拠点）で日系企業の業務プロセスを受託するＢＰＯ事業、および海外法人事業を展開している。

　１８年９月期の事業別売上高構成比は情報通信事業６４％、環境関連事業１７％、ＢＰＯ事業（内部売上含む）６％、海外法人事業１５％だった。利益面では海外法人事業が柱に成長している。

　１７年１２月光通信＜９４３５＞とＬＥＤ照明・業務用エアコン販売で資本業務提携、１８年１月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式５１％取得して子会社化（レカムＩＥパートナーに社名変更、１８年９月レカムエナジーパートナーがレカムＩＥパートナーを吸収合併）した。１８年４月には情報通信機器・光回線販売のＲ・Ｓ、およびＯＡソリューション事業・ＮＴＴ回線事業のＧ・Ｓコミュニケーションズを子会社化、１８年１２月には住宅用太陽光発電システムなどを販売する産電社を子会社化した。

　海外は中国、アセアンを中心に展開を加速している。１８年９月ベトナムでの太陽光発電システム販売で和上ホールディングスおよびＪ・システムと業務提携、１８年１０月インドの子会社が営業開始、１８年１０月子会社レカムビジネスソリューションズ（大連）が中国新三板市場に新規上場、１８年１１月子会社レカムビジネスソリューションズ（大連）がＭＰＤ社（大連）を子会社化した。１８年１２月にはインドにおいてＬＥＤ照明輸入のための規格認証手続きが完了し、輸入準備が整った。

　１９年４月には台湾で、ＬＥＤ照明や新電力サービスを販売するエイトツール社との合弁会社が営業開始した。１９年５月にはエフティグループ＜２７６３＞のタイ、フィリピン、インドネシアの現地子会社５社（孫会社１社含む）の株式８０％を取得する契約を締結（株式譲渡実行６月５日予定）した。

■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想

　中期経営計画では、目標値に１９年９月期売上高１００億円、営業利益１０億円を掲げている。４事業（情報通信事業、環境関連事業、ＢＰＯ事業、海外法人事業）の規模拡大に向けたＭ＆Ａ戦略も推進する。また中長期成長戦略として、ＩＴ＆エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。

　さらに中期経営計画以降の成長戦略として、営業社員の早期育成・戦力化、海外進出の加速化、中国子会社上場による事業成長の加速化、Ｍ＆Ａの成功パターン化を推進する方針だ。

　なおＭ＆Ａに係る資金調達として１９年５月、第三者割当による新株発行、および第２回無担保転換社債型新株予約権付社債、第１９回新株予約権の発行を発表した。

■１９年９月期大幅増収増益・増配予想

　１９年９月期の連結業績予想（エフティグループから株式取得するＡＳＥＡＮ子会社５社の第３四半期からの連結に伴い５月１３日に上方修正）は、売上高が１８年９月期比７１．３％増の１２５億円、営業利益が９１．４％増の１２億５０百万円、経常利益が２．０倍の１２億８０百万円、純利益が２．２倍の６億７０百万円としている。配当予想は１円５０銭増配の年間３円（期末一括）としている。連続増配予想で配当性向は３０．２％となる。

Ｍ＆Ａ効果や積極的な事業展開で大幅増収増益予想である。３期連続営業最高益更新予想で、中期経営計画の目標値（売上高１００億円、営業利益１０億円）を超過達成する見込みだ。通期の修正後の事業別計画は、情報通信事業の売上高が５２億８０百万円で営業利益が３億３０百万円、環境関連事業売上高が３５億円で営業利益が２億８０百万円、ＢＰＯ事業の売上高が７億７０百万円で営業利益が１億円、海外法人事業の売上高が３２億円で営業利益が５億４０百万円としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比５１．２％増の４５億０４百万円、営業利益が１０．３％増の２億３４百万円、経常利益が３４．４％増の２億６４百万円、純利益が３０．７％増の１億３２百万円だった。情報通信事業が１６．３％増収、環境関連事業が９９．６％増収、ＢＰＯ事業が５５．８％増収、海外法人事業が５３．１％増収と大幅伸長した。

■株価は売り一巡期待

　株価は水準を切り下げて安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。５月３１日の終値は１２２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ９円９３銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想年間３円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４４円０２銭で算出）は約２．８倍、時価総額は約８２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）