加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。富士通エレクトロニクスを１９年１月子会社化（段階的に株式取得して２２年１月完全子会社化予定）した。１９年３月期は営業・経常減益（純利益は負ののれん代計上して増益）だった。現状は富士通エレクトロニクスの利益寄与が小さく、世界経済減速の影響も考慮して２０年３月期減益予想だが、中期的には収益性向上を期待したい。株価は水準を切り下げて１６年以来の安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。

■独立系の大手エレクトロニクス商社でＥＭＳビジネスも展開

　独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。

　１９年１月富士通エレクトロニクスを子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得）した。この後２０年１２月１５％、２１年１２月１５％を段階的に追加取得し、２２年１月完全子会社化予定である。

　この買収によって売上高５０００億円級の企業グループとなる。取り扱い商材の拡大や顧客基盤の共有によって電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指す。現状は富士通エレクトロニクスの利益水準が低いため短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。さらにグローバル競争に勝ち残るため「世界に通用する企業」を目指す方針だ。

　１９年３月期（第４四半期から富士通エレクトロニクスを新規連結）のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）７７％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１５％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）７％、営業利益（連結調整前）構成比は電子部品事業６４％、情報機器事業２６％、ソフトウェア事業３％、その他事業７％だった。

　２０年３月期からセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（従来の情報機器事業）、その他事業（従来のソフトウェア事業、その他事業）とする。

　なおベンチャー投資として、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンクなどに出資している。

■２０年３月期減益予想だが中期的には収益性向上期待

　１９年３月期連結業績（第４四半期から富士通エレクトロニクスを新規連結）は、売上高が１８年３月期比２４．１％増の２９２７億７９百万円、営業利益が６．８％減の７５億７０百万円、経常利益が１０．１％減の７８億５９百万円、そして純利益が２３．５％増の８０億１４百万円だった。純利益は負ののれん代２１億６４百万円を計上して１３期ぶりに最高更新した。配当は創立５０周年記念配当５円と特別配当５円を含めて、１９年３月期比１０円増配の年間８０円（第２四半期末３５円、期末４５円）とした。配当性向は２７．４％である。

　富士通エレクトロニクスを第４四半期から新規連結（売上高５７０億９０百万円、営業利益２億４２百万円の寄与）して大幅増収だが、従来の加賀電子分が０．１％減収、９．７％営業減益だった。電子部品事業において、ＥＭＳは車載向けや空調向けが順調だったが、部品販売が家電製品分野の主要顧客における生産調整などで低調だった。情報機器では商業施設向けＬＥＤ設置が順調だったが、住宅向け家電販売が販売先の納期調整で低調だった。

　セグメント別営業利益（連結調整前）は、電子部品が１０．４％減の４７億６１百万円、情報機器が１３．４％減の１９億０６百万円、ソフトウェアが４３．６％増の２億４７百万円、その他が５９．１％増の４億９０百万円だった。

　２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１９年３月期比４６．９％増の４３００億円、営業利益が７．５％減の７０億円、経常利益が１０．９％減の７０億円、純利益が３７．６％増の５０億円としている。配当予想は２０円減配の年間６０円（第２四半期末３０円、期末３０円）で、予想配当性向は３２．９％となる。

　富士通エレクトロニクスが通期寄与（売上高１９５０億円、営業利益５億円）して大幅増収だが、グループ全体として先行き不透明な内外情勢を慎重に織り込み、従来の加賀電子分（売上高が０．３％減の２３５０億円、営業利益が１１．３％減の６５億円）において減益を見込んでいる。また富士通エレクトロニクス分についても、大口商権解消リスクを織り込んで減収減益見込みとしている。純利益は負ののれん代一巡なども影響する。

　セグメント区分変更後の営業利益（連結調整前）計画は、電子部品が３．４％減の２２億円、ＥＭＳが５．０％増の２８億円、ＣＳＩが２１．３％減の１５億円、その他が９．７％減の５億円としている。

　現状は富士通エレクトロニクスの利益寄与が小さく、世界経済減速の影響も考慮して２０年３月期減益予想だが、中期的には収益性向上を期待したい。

■２２年３月期営業利益１３０億円目指す

　中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。為替の前提は１米ドル＝１１０円、売上高構成比は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ１０％、その他２％である。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。

　収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、富士通エレクトロニクスをグループ化した後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。

　ＥＭＳビジネスの成長シナリオは、オーガニック成長として、既存の中国、アセアン、欧州の生産拠点に加えて、新拠点で１８年１月稼働のメキシコ、１８年３月稼働のベトナム、１８年１０月稼働のトルコ、１９年春稼働予定のインドが順次、収益寄与が本格化する。そして今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。また富士通エレクトロニクスが持つ有力顧客に対して「キーデバイス＋ＥＭＳ」のアプローチを展開してシナジー効果を目指す。さらにＥＭＳビジネス拡大に向けて新たなＭ＆Ａ機会に挑戦するとしている。

■株価は売り一巡期待

　株価は５月３１日に１５８４円まで下押した。水準を切り下げて１６年１１月以来の安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。５月３１日の終値は１５８６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１８２円１７銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は約３．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２７９０円９７銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約４５５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）