立花エレテック＜８１５９＞（東１）は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。１９年３月期は増収増益・増配だった。２０年３月期は海外の不透明感で横ばい予想だが、国内は堅調見込みとしている。株価は水準を切り下げて安値圏だが、調整一巡して反発を期待したい。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

　産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機＜６５０３＞および三菱電機グループが合計で約７割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞が続いている。Ｍ＆Ａも積極活用して国内外で業容を拡大している。なお国内子会社の高木商会を１９年２月完全子会社化した。海外は子会社８社合計１４拠点で、中国および東南アジアに展開している。

　１９年３月期のセグメント別売上高構成比は、ＦＡシステム事業５９％（ＦＡ機器３５％、ＦＡシステムソリューション１２％、産業メカトロニクス４％、産業デバイスコンポーネント７％）、半導体デバイス事業（半導体、電子デバイス）３０％、施設事業（空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、昇降機）９％、その他（ＭＳ事業・他）２％だった。なおＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業は、金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合した事業である。海外事業売上比率は１３％だった。

　収益面では全体として企業の設備投資動向が影響し、第２四半期および第４四半期の構成比が高くなる季節特性もある。

■２１年３月期営業利益７５億円目標

　技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。

　６ヶ年中長期経営計画「Ｃ．Ｃ．Ｊ２２００」では、２０２１年の創立１００周年を見据えて、確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に２１年３月期連結売上高２２００億円（単体１４００億円、国内子会社４６０億円、海外子会社４４０億円、消去１００億円）、連結営業利益７５億円を掲げている。

■２０年３月期横ばい予想

　１９年３月期の連結業績は、売上高が１８年３月期比２．６％増の１８２８億７５百万円、営業利益が３．１％増の６５億９６百万円、経常利益が６．５％増の７０億３３百万円、純利益が８．１％増の４９億０６百万円だった。配当は８円増配の年間４８円（第２四半期末２４円、期末２４円）とした。配当性向は２４．７％である。

　売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新した。海外子会社が米中貿易摩擦の影響などで減収だったが、国内が堅調に推移した。

　ＦＡシステム事業は３．１％増収で２．６％増益だった。半導体製造装置関連、自動車関連の設備投資需要を背景として、ＦＡ機器分野ではプログラマブルコントローラー、配電制御機器、ＡＣサーボ、鉄鋼プラント向け工場設備案件、産業機器分野ではレーザー加工機、自動化設備などが伸長した。

　半導体デバイス事業は１．３％増収で１．０％増益だった。海外需要が期後半に減速して減収だったが、国内で空調関連、産業関連、車載関連向けにパワーモジュールなどが好調だった。施設事業は１０．９％増収で８．１％増益だった。エアコンや発電設備が好調に推移した。その他は７．７％増収で赤字が縮小した。ＭＭＳ分野では立体駐車場向け金属部材など、ＥＭＳ分野では自動車関連向け電子機器受託案件などが好調だった。

　２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１９年３月期比０．１％増の１８３０億円、営業利益が１．９％増の６７億２０百万円、経常利益が０．４％増の７０億６０百万円、純利益が０．９％減の４８億６０百万円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間４８円（第２四半期末２４円、期末２４円）としている。予想配当性向は２４．９％となる。

　米中貿易摩擦問題の影響で海外需要の不透明感が強いため横ばい予想だが、国内は堅調に推移する見込みとしている。セグメント別の売上計画は、ＦＡシステム事業が０．７％増収（ＦＡ機器が２．８％増収、ＦＡシステムソリューションが６．４％減収、産業メカトロニクスが０．５％増収、産業デバイスコンポーネントが３．２％増収）、半導体デバイス事業が２．７％減収、施設事業が４．７％増収、その他が０．８％増収としている。

■株主優待制度は３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主を対象として、継続保有期間および保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。１８年３月期末から導入した。

■株価は調整一巡期待

　株価は水準を切り下げて安値圏だが、調整一巡して反発を期待したい。６月３日の終値は１４９８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９２円５６銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間４８円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２６９１円０２銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約３９０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）