アルコニックス＜３０３６＞（東１）は商社機能と製造業を融合する「非鉄金属の総合企業」を目指している。１９年３月期は減益だったが大幅増配とした。２０年３月期は増収増益・連続増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は下値を徐々に切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■商社機能と製造業を融合する「非鉄金属の総合企業」目指す

　軽金属・銅製品（伸銅品、銅管など）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う非鉄金属商社グループである。

　商社機能と製造業を融合する「非鉄金属の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上（製造）～川中（流通）～川下（問屋）を網羅するビジネス展開を推進している。

■製造が利益柱

　１９年３月期セグメント別売上高構成比は、商社流通８４％（電子機能材３３％、アルミ銅５１％）で製造１６％（装置材料８％、金属加工８％）だが、経常利益構成比は商社流通２８％（電子機能材１２％、アルミ銅１６％）で製造７２％（装置材料１０％、金属加工６３％）だった。

　レアメタル・レアアースなど非鉄金属の市況、持分法投資損益、Ｍ＆Ａに伴うのれん償却や負ののれん益なども収益変動要因となるが、積極的なＭ＆Ａで製造が連結経常利益の過半を占める収益柱となっている。

　中期経営計画（２０年３月期～２２年３月期、１年ごとに見直すローリング方式）では、経営目標値を２２年３月期の経常利益１００億円超、純利益７０億円超、ＲＯＥ１３～１５％程度、ＮＥＴ／ＤＥＲ１．０～１．３倍程度としている。

　３年間の投融資総額はＭ＆Ａ・事業投資を中心に２５０億円～３００億円で、ＲＯＩＣ１０％を目標とする。商社機能と製造業を融合する「非鉄金属の総合企業」を目指して積極投資を推進する方針だ。

　１８年１２月には摩擦調整材のカシューパーティクルを製造販売する東北化工を連結子会社化してブレーキ関連市場に参入、１９年２月にはカーボンブラシを製造販売する富士カーボン製造所を連結子会社化した。

　１９年６月（予定）には香港で大日本印刷および現地パートナー企業との合弁会社を設立してリチウムイオン電池用材料関連事業を展開する。また１９年６月（予定）には中国で信和＜３４４７＞および現地パートナー企業との合弁会社を設立して建設用仮設資材の輸入・製造・販売に展開する。

　１９年７月（予定）には、連結子会社の富士プレスが日邦産業＜９９１３＞と共同で設立したメキシコＦＮＡ社の自動車部品用精密金属プレス部品事業を分割し、メキシコに１８年１２月設立したＦＵＪＩ－ＭＸ社が譲り受ける。ＦＮＡ社の事業運営に係る日邦産業との合弁契約は解消する。

■２０年３月期増収増益・連続増配予想

　１９年３月期連結業績は売上高が１８年３月期比３．８％増の２５７４億３７百万円、営業利益が１４．６％減の６２億５７百万円、経常利益が２１．２％減の６２億５４百万円、純利益が２４．９％減の４０億０９百万円だった。配当は１７年９月１日付株式２分割換算後で７円増配の年間３９円（第２四半期末１９円、期末２０円）とした。配当性向は２５．１％となる。

　増収によって売上総利益段階では増益だったが、第３四半期のレアメタル等取引で発生した滞留債権に対する貸倒処理、第３四半期および第４四半期における製造子会社２社の株式取得関連費用の計上、持分法適用関連会社株式売却に伴う持分法投資利益の減少、為替差損の計上などで営業・経常・最終減益だった。

　セグメント別経常利益は、商社流通が３８．９％減の１７億４６百万円（電子機能材が６０．４％減の７億２１百万円、アルミ銅が０．９％減の１０億２４百万円）、製造が１０．９％減の４５億２４百万円（装置材料が２７．３％減の６億０７百万円、金属加工が７．７％減の３９億１６百万円）だった。

　２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１９年３月期比３．３％増の２６６０億円、営業利益が８．７％増の６８億円、経常利益が１１．９％増の７０億円、純利益が１７．２％増の４７億円としている。配当予想は１円増配の年間４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）としている。連続増配で予想配当性向は２１．７％となる。

　製造の金属加工が富士プレスとのメキシコ合弁事業立ち上げ（１９年７月営業開始予定）関連費用で減益見込みだが、商社流通の電子材料関連の牽引を見込み、１９年３月期のＭ＆Ａ子会社も通期寄与して増収増益予想である。

　セグメント別経常利益の計画は、商社流通が２８．９％増の２２億５０百万円（電子機能材が５９．４％増の１１億５０百万円、アルミ銅が７．３％増の１１億円）、製造が５．０％増の４７億５０百万円（装置材料が２．１倍の１２億５０百万円、金属加工が１０．６％減の３５億円）としている。Ｍ＆Ａ効果も寄与して収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は３月末の株主対象、１９年３月末から導入

　株主優待制度は、毎年３月末時点の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。１９年３月末から導入した。

■株価は下値切り上げ
　
　株価は下値を徐々に切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。６月４日の終値は１３０７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１８４円７２銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４８９円５９銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約３３８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）