インフォマート＜２４９２＞（東１）は企業間電子商取引「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。１９年１２月期増収増益予想である。利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。株価は５月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引プラットフォームを運営

　企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」として、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談を運営している。１８年１０月には消費税軽減税率対策補助金の指定事業者に認定された。

　１８年１２月期売上構成比は、受発注事業が６０％、規格書事業が１８％、ＥＳ事業が２１％、その他が１％だった。なお１９年１２月期からセグメント区分を変更して、受発注と規格書のＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業、請求書と商談のＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業、その他（子会社インフォマートインターナショナル）とする。

　システムをネット経由で提供するクラウド型サービスであり、利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。売上高の９５％が月額システム使用料のストック型収益モデルである。

■国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームで利用企業数増加基調

　フード業界向けで外食と食材卸の間の受発注をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするＢｔｏＢプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。

　１９年３月末のＢｔｏＢプラットフォーム利用企業数（無料利用を含む全業界ＩＤ数で集計、海外除く）は１８年１２月末比２万２４１１社増加の３０万９６５社、全体の事業所数（本社・支店・営業所・店舗、海外除く）は３万３３３１事業所増加の６８万１４７６事業所となった。

　受発注（外食・卸）は買い手企業数（外食）が８９社増加の２７７９社、売り手企業数（卸）が６３０社増加の３万４７２５社となった。請求書はログイン社数が２万２５２１社増加の２９万７００社（うち有料契約企業数は受取モデルが１２６社増加の２７２９社、発行モデルが５９社増加の１１４３社）となった。なお１９年５月には請求書の利用企業数が３０万社を突破した。

■１９年１２月期増収増益予想

　１９年１２月期の連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比１０．５％増の８４億３９百万円、営業利益が２．８％増の２４億１９百万円、経常利益が３．２％増の２４億１０百万円、純利益が４．６％増の１６億２３百万円としている。配当予想は２銭増配の年間７円３６銭（第２四半期末３円６８銭、期末３円６８銭）で、予想配当性向は５１．８％となる。

　利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が拡大する。コスト面では人件費や販促費が増加するが、売上原価で過年度大型システム開発の償却期間満了に伴いソフトウェア償却費が減少する見込みだ。

　第１四半期は計画超の増収・大幅増益だった。売上高は前年同期比１１．８％増の２０億円（ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤが８．７％増の１６億２１百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳが２８．０％増の３億７８百万円、その他が０．２％減の１１百万円）と伸長した。利用企業数増加に伴ってシステム使用料収入が順調に拡大した。

　利益面では、ソフトウェア償却費減少やデータセンター費の第２四半期以降への期ズレも寄与して売上総利益が２７．５％増の１４億８２百万円、販促費・支払手数料の第２四半期以降への期ズレも寄与して営業利益が３６．２％増の６億５６百万円、経常利益が４０．５％増の６億５４百万円、繰延税金資産計上による法人税減少も寄与して純利益が９３．１％増の６億０１百万円となった。

　第１四半期の進捗率は売上高２３．７％、営業利益２７．１％と順調である。通期ベースでも好業績を期待したい。

■営業利益率３０％以上目標

　中期業績目標には売上高１００億円突破、営業利益３０億円超、営業利益率３０％以上を掲げている。ＢｔｏＢプラットフォームの拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保（多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など）や、次世代ＢｔｏＢプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■株価は自律調整を交えながら上値試す

　株価は５月２８日の上場来高値１７５８円から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。６月１０日の終値は１６３８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４円３０銭で算出）は約１１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円３６銭で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８９円７８銭で算出）は約１８倍、時価総額は約２１２５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）