川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。２０年３月期減益予想だが、やや保守的だろう。株価は軟調展開で１６年以来の安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

■近海輸送と内航輸送を展開

　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）を展開している。１９年３月期の売上高構成比は近海部門２８．４％、内航部門６７．２％、ＯＳＶ部門４．５％、その他０．０％だった。

　内航部門では、トラックドライバー不足に対応した長距離幹線輸送のモーダルシフトの受け皿となるべく、フェリー輸送の航路拡大を推進している。ＯＳＶ部門では、子会社のオフショア・オペレーション（ＯＯＣ）がオフショア・ジャパン（ＯＪＣ）を１８年７月吸収合併した。また日本初のＬＮＧ燃料フェリー就航に向けて、川崎汽船＜９１０７＞と共同で技術的検証を本格化している。

　収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。

■中期経営計画で２２年３月期営業利益３２億円目標

　中期経営計画（２０年３月期～２２年３月期）では、経営目標値に２２年３月期売上高５３２億円（近海１８４億円、内航３２６億円、ＯＳＶ２２億円）、営業利益３２億円（近海３億５０百万円、内航２６億５０百万円、ＯＳＶ２億円）、経常利益３２億円、純利益２１億円、ＲＯＥ７．０％、ＤＥＲ０．４５倍などを掲げている。前提条件は為替が１ドル＝１０８円、燃料油価格（国内）が７万１３００円／ＫＬで、新造船等に対する投資額は３年総額１４３億円予定としている。

　近海部門では船隊整備や商圏維持・拡大によって、長期的な収支安定を目指す。内航部門では新鋭船の投入、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトの促進によって、海上輸送の掘り起こしおよび収益力の向上に取り組む。ＯＳＶ部門ではオフショア支援船事業の充実化で収益拡大を図る。なお２０年１月適用開始のＳＯｘ規制（船舶用燃料油の低硫黄化環境規制）については、適切な対応に取り組む。

■２０年３月期減益予想だが保守的

　２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比４．７％増の４７９億円、営業利益が２２．７％減の１５億５０百万円、経常利益が２４．３％減の１５億５０百万円、純利益が４１．１％減の１０億円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間１２０円（第２四半期末６０円、期末６０円）としている。予想配当性向は３５．２％である。

　前提条件は為替が１ドル＝１０８円、燃料油価格（国内）が６万４２００円／ＫＬ（上期５万７１００円／ＫＬ、下期７万１３００円／ＫＬ）としている。なお２０年１月適用開始のＳＯｘ規制への対応として、１９年１０月以降適合油に切り替える前提である。

　輸送量の増加で増収（近海８．０％増収、内航３．５％増収、ＯＳＶ２．８％増収の計画）だが、米中貿易摩擦による海外経済の下振れリスク、２０年１月適用開始のＳＯｘ規制や１９年１０月予定の消費税率引き上げによる荷動きへの影響など、不透明感が強いため減益予想としている。ただし保守的だろう。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は軟調展開で１６年以来の安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。６月１０日の終値は２６８５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３４０円６５銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想年間１２０円で算出）は約４．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８７６２円３５銭で算出）は約０．３倍、時価総額は約７９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）