ソフトクリエイトホールディングスは戻り試す、20年3月期増収増益予想

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)は、ECサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。需要が高水準に推移して20年3月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は5月の直近安値圏から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。

■ECサイト構築ソフトと不正接続防止製品が主力

 ECソリューション事業(ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・保守から、ECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ECプロモーション提供までの総合サービス)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発)および物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。

 連結子会社はソフトクリエイト、ecbeing、エイトレッド<3969>である。17年11月にはソフトクリエイトが、監視システム開発やシステムコンサルティングなどを展開するY2Sを持分法適用関連会社とした。18年4月には、オウンドメディア支援事業やコンテンツマーケティング支援事業を展開するエートゥジェイを子会社化した。

 ecbeingの国内ECサイト構築実績は1100サイトを突破し、富士キメラ総研社「富士マーケティング・レポート」ECサイト構築ソリューション市場占有率において10年連続シェア1位を獲得している。18年6月にはクラウド型ECプラットフォーム「mercart」を開始した。SI事業ではセキュリティ製品「L2Blocker」が、不正接続防止ツール市場における累計導入社数で第1位を獲得している。

 19年3月期のセグメント別売上構成比はECソリューション事業46%、システムインテグレーション事業27%、物品販売事業27%、経常利益構成比(連結調整前)はECソリューション事業50%、システムインテグレーション事業48%、物品販売事業1%だった。ECサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。

■20年3月期増収増益予想

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比6.4%増の206億円、営業利益が6.5%増の20億10百万円、経常利益が4.6%増の21億円、純利益が4.2%増の12億円としている。ECソリューション事業、システムインテグレーション事業とも需要が高水準に推移して増収増益予想である。配当は19年3月期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。予想配当性向は21.9%となる。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は3月末と9月末の年2回

 株主優待制度は毎年3月31日および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容は保有株数および保有期間に応じてオリジナルQUOカードを贈呈する。

■株価は戻り試す

 5月15日発表の自己株式取得(上限10万株・1億50百万円、取得期間19年5月16日~19年7月31日)については、5月31日時点での累計取得株式数が1万7400株となっている。

 株価は5月15日の直近安値1295円から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。6月11日の終値は1586円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS91円44銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS713円40銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約218億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■更新前のスーパーコンピュータの約4倍の計算能力  富士通<6702>(東証プライム)は2月21日…
  2. ■両社の資源を有効活用しSDGsに貢献  伊藤忠商事<8001>(東証プライム)グループのファミリ…
  3. ■純正ミラーと一体化し、左後方の視界を広げる  カーメイト<7297>(東証スタンダード)は、純正…
2024年3月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■投資と貯蓄の狭間で・・・  岸田内閣の「資産所得倍増プラン」は、「貯蓄から投資へ」の流れを目指し…
  2. ■「ノルム(社会規範)」解凍の序章か?植田新総裁の金融政策正常化  日本銀行の黒田東彦前総裁が、手…
  3. ■「日経半導体株指数」スタート  3月25日から「日経半導体株指数」の集計・公表がスタートする。東…
  4. ■投資家注目の適正株価発見ツール  日銀の価格発見機能が不全になる可能性がある中、自己株式取得が新…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る