パイプドHDは調整一巡、20年2月期大幅増収増益・増配予想

日インタビュ新聞ロゴ

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促CRMソリューション事業などを展開している。20年2月期大幅増収増益・増配予想である。株価は戻り高値圏で乱高下する形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお6月28日に第1四半期決算発表を予定している。

■情報資産プラットフォーム事業などを展開

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。

 セグメント区分は、機能別事業群の情報資産プラットフォーム事業(スパイラルやBizBaseなどのクラウドサービス提供)、販促CRMソリューション事業(Webシステムの開発、ECサイトの構築・運営支援)、広告事業(インターネット広告代理販売)、および分野別事業群のxTech事業(ArchiTech:BIM事業、BeauTech:美歴、HRTech:オーダーメイド人材育成代行、FinTech:エルコイン)、社会イノベーション事業(政治山、I LOVE 下北沢、シモキタコインの運営)としている。

 19年2月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業67.7%、販促CRMソリューション事業18.9%、広告事業8.9%、xTech事業3.0%、社会イノベーション事業1.5%だった。

 なお19年5月、政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するVOTE FORと、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカが合併(存続会社VOTE FOR)した。

 情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)としている。

■中期経営計画のテーマは「リ・イノベーション」

 中期経営計画2020ではテーマに「リ・イノベーション」を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。

 17年12月電子地域通貨プラットフォーム提供の新会社エルコインを設立、18年2月メディコムおよびトライベック・ストラテジーの2社と共同で製薬企業向けマーケティングオートメーションパッケージ「BtoD」を開発、O2Oアプリ「NEARLY」を提供するipoca社の第三者割当増資を引き受けた。

 18年3月にはエルコインの子会社としてシモキタコインを設立した。エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第1号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行する。18年4月には美歴が資本業務提携パートナーの募集を開始した。

■20年2月期大幅増収増益・増配予想

 20年2月期連結業績予想は、売上高が19年2月期比19.9%増の65億円、営業利益が2.0倍の12億円、経常利益が2.0倍の11億90百万円、そして純利益が5.0倍の7億円としている。配当予想は9円増配の年間21円(第2四半期末9円、期末12円)で、予想配当性向は22.8%となる。

 情報資産プラットフォーム事業におけるスパイラルの拡販、販促CRMソリューション事業におけるデジタルCRMの伸長、広告事業における動画広告拡大など全セグメントで増収を見込み、増収効果で人件費の増加などを吸収する。純利益は減損損失一巡も寄与する。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は戻り高値圏で乱高下する形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。6月18日の終値は1176円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS92円04銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS316円66銭で算出)は約3.7倍、時価総額は約96億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■内蔵インヒールで自然な足長効果、フォーマルからビジネスまで対応  青山商事<8219>(東証プラ…
  2. ■デュアル周波数対応で通信の安定性を確保  世界的なDX進展を背景に京セラ<6971>(東証プライ…
  3. ■リアルタイム文字起こしと自動要約で議事録作成を効率化  シャープ<6753>(東証プライム)は2…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■低PER・高配当利回り、不動産・銀行株が市場を牽引  3月の東京都区部消費者物価指数が前年比2.…
  2. ■新年度相場のサブテーマは「物価」?!  米国のトランプ大統領は、「壊し屋」と奉る以外にない。その…
  3. ■新年度相場の初動として注目される値上げ関連銘柄  4月予定の値上げは、原材料価格上昇や物流費増加…
  4. どう見るこの相場
    ■トランプ関税懸念も『総論弱気、各論強気』の市場展開  「トランプ・ディール(取引)」と「トランプ…
  5. ■名変更会社の局地戦相場の待ち伏せ買いも一考余地  今年4月1日以降、来年4月1日まで社名変更を予…
  6. ■あの銘柄が生まれ変わる!市場を揺るがす社名変更、次なる主役は?  「トランプ・トレード」が、「ト…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る