エフティグループはDDS社と包括的業務提携契約

◆DDS社が取扱う各種データトラブルサービスの販売を開始

 エフティグループ<2763>(JSQ)は、18日開催の取締役会において、デジタルデータソリューション株式会社(本社:東京都中央区、以下、「DDS社」)と包括的業務提携契約の締結を決議し、DDS社が取扱う各種データトラブルサービスの販売を開始する。 包括的業務提携契約には、同社の同業種企業に対する優先情報享受権を取得する内容が含まれている。今後、DDS社が新規に開発する商品及びサービスについて、同社に優先的に情報共有を行うこととなる。

 DDS社は、デジタルデータトラブルの問題解決を専門に行う企業で、「世界中のデータトラブルを解決する」という経営理念のもと企業活動を行なっている。ファームウェアの解析・修正技 術を核とし、11年連続国内売上シェアNo.1の実績を持つデータ復旧サービス他、データトラブルの問題解決という切り口で現在、主に4サービスを展開している。

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 例えば、提供するサービスの一つとして、データ復旧サービスを展開している。写真・動画、メールのデータなどの個人データから、顧客データ、企画書、取引先資料、売上管理 データ、経理データなどの企業データまで、データセンター、サーバやPC、スマートフォン、フラッ シュメモリ媒体の故障・トラブルによる突然のデータ消失・破損に対して、大切なデータを抽出復旧する。

 このサービスに関しては、11年連続国内売上シェアNo.1の実績を持ち、官公庁、上場企業からの依頼も多く、累積相談件数は184,637 件を超え、200,000件も目前に迫っている。世界各国の研究機関やメーカーから最先端の技術や設備を随時導入し、業界トップクラスの技術力とスピードで、「1秒でも早く、1つでも多くのデータを最も安全に復旧する」を実現している。2017年には新技術が東京都の経営革新計画として承認されている。今後は、世界をターゲットに対応領域を拡大し、世界No.1のデータ復旧サービスを目指している。

 また、いじめから不正アクセス、刑事事件まであらゆるデジタル証拠を見つけ出すデータ解析サービスも提供している。デジタル鑑識とも呼ばれる「フォレンジック」は、世界中のAI・IoT 化で急増するサイバー犯罪に対抗できる最新鋭のデータ解析技術。米国フォレンジック市場は既に約2兆円の市場規模があるといわれ、デジタル化が進む我が国においても市場の拡大が見込まれている。法人個人問わず幅広い調査依頼があり、今後市場が2000億円以上になると見られるデジタル遺品の分野では業界認知度No.1を誇り、多くのメディアにも取り上げられている。

 そのほかに、デジタルデータの資産価値に注目したデータ復旧保証サービスも展開している。データ復旧サービスで蓄積してきた、豊富な経験と技術で、1人でも多くの方のデータが無事復旧できるように、新たなサービスを生み出した。火災保険や生命保険のように、重要なデータが壊れた場合に当社が復旧を請け負います。月額制の低額な保証料も好評で、2019年には契約数が5万3000件を突破。国内の記憶媒体の保証サービス市場は 7000億円超と推計されている。失ってしまったデータの「復旧」からデータを失う前の「予防」へ。データソリューション業界を新しい段階に引き上げた最先端のサービスになる。

 更に、「DDHBOX」を通して出口対策のセキュリティサービスも展開している。「DDHBOX」は、国内最高レベルのC2サーバリストを用いて、不正通信を監視しています。中央省庁も採用する日本一の国産セキュリティーソリューション(不正通信監視機能)と同等のクオリティで、金融庁の監督指針に基づいた対策商品。AIやIoT化が急速に進む現代、利便性にはセキュリティリスクの問題が伴う。2018年国内で観測されたサイバー攻撃数は 5.8億件/日となっている。インシデント被害規模や被害額は甚大で、各社平均5.5億円の対策費用が必要という統計もある。

 以上のように、今後市場の拡大が見込まれる分野で、専門企業と業務提携を締結したことから、同社の業績拡大が予想される。

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