建設用仮設機材のエスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東１）の株価は、高値圏１１００円台から急反落後の調整局面が続いているが、８００円近辺で調整一巡感を強めている。１６年３月期増収増益期待で反発局面だろう。なお５月８日に１５年３月期の決算発表を予定している。

　建築・土木・橋梁用仮設機材、移動昇降式足場「リフトクライマー」や、子会社ホリーの太陽光パネル架台などの販売・レンタル事業を展開している。戦略商品として作業環境改善・作業効率向上につながる次世代足場「Ｉｑ（アイ・キュー）システム」の拡販を推進している。

　グループ力強化に向けた動きも積極化し、１４年４月に海洋土木・港湾分野に実績を持つ土木・建築用仮設資材のアサヒ工業（大阪市）を子会社化した。海外展開では１４年７月にホリーのベトナム新工場が竣工し、１４年１１月にはＡＳＥＡＮ地域への事業展開に向けた地域統括会社としてタイに子会社ＳＲＧグローバル・ホールディングスを設立した。

　１４年１２月には子会社ホリーの仮設営業部門を当社に移管（１５年４月予定）して、仮設事業に関連する営業部門を統合すると発表した。グループの経営資源を集約して仮設事業におけるシナジーを高める戦略だ。
　
　なお４月１日には全国仮設安全事業協同組合（ＡＣＣＥＳＳ）への入会を発表した。建設現場における安全性をより一層追求し、業界の質的発展に貢献できるよう尽力するとしている。

　前期（１５年３月期）の連結業績見通し（５月９日公表）は、売上高が前々期比１１．１％増の３６０億３０百万円、営業利益が同２５．８％増の３８億４０百万円、経常利益が同２３．１％増の３７億円、純利益が同２５．９％増の２２億２７百万円としている。

　配当予想（２月２日に増額修正）は、１５年１月１日付の株式２分割を考慮して換算すると年間１２円５０銭（第２四半期末３円５０銭、期末９円＝普通配当６円５０銭＋東証１部指定記念配当２円５０銭）で、実質的に前期比６円増配となる。

　第３四半期累計（４月～１２月）は前年同期比７．２％増収、同１２．１％営業増益、同２３．９％経常増益、同３４．１％最終増益だった。販売事業が１９．９％増収、レンタル事業が９．５％増収といずれも好調に推移した。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）７９億２５百万円、第２四半期（７月～９月）８４億３６百万円、第３四半期（１０月～１２月）９０億７２百万円、営業利益は第１四半期４億３３百万円、第２四半期１１億２２百万円、第３四半期８億０６百万円である。

　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７０．６％、営業利益が６１．５％、経常利益が７０．４％、純利益が７２．１％である。建設関連で第４四半期（１月～３月）の構成比が高くなる収益構造を考慮すれば高水準である。会社見通しは工事現場における人手不足の影響などを考慮しているが増額余地があるだろう。

　今期（１６年３月期）も高水準の受注残高を背景に、クランプ、クサビ式住宅用足場、移動昇降式足場「リフトクライマー」などが好調に推移し、次世代足場「Ｉｑシステム」の拡販本格化、そしてメガソーラー向け太陽光パネル設置架台の好調も寄与するだろう。レンタル資産の稼働率向上・効率的運用、レンタル価格の上昇、販管費圧縮などの効果も寄与して増収増益基調だろう。

　１４年５月に発表した中期経営計画（１５年３月期～１７年３月期）では、目標数値に１７年３月期売上高４５０億円、営業利益５２億円、経常利益５０億円、純利益３１億円、経常利益率１０％以上、自己資本比率３５％、ＲＯＥ２桁台維持などを掲げている。震災復興、社会インフラ補修・更新、都市再開発、学校や高層マンションの耐震補強、２０年東京夏季五輪、リニア新幹線など事業環境は良好であり、中期的に収益拡大基調だろう。

　株価の動き（１４年１２月５日付で東証１部市場指定、１５年１月１日付で株式２分割）を見ると、高値圏１１００円台から急反落後の調整局面が続いているが、８００円近辺で調整一巡感を強めている。

　４月１４日の終値８１１円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９円６６銭で算出）は１６～１７倍近辺、前期推定配当利回り（株式２分割を換算した実質年間１２円５０銭で算出）は１．６％近辺、そして前々期実績ＰＢＲ（前々期実績に株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ２１３円２４銭で算出）は３．８倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線がサポートラインとなって下げ渋る動きだ。１６年３月期増収増益期待で反発局面だろう。