ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）は飲料受託製造の国内最大手である。２０年３月期経常増益・最終黒字予想である。新中期経営計画では重点戦略として積極的設備投資による競争力向上などを掲げている。受託製造数量増加や生産効率向上で収益拡大を期待したい。株価は５月の年初来安値から反発している。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

　伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞、伊藤園＜２５９３＞、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

　新規ビジネス分野として、連結子会社ＪＦウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料（東洋製罐と合弁）を持分法適用関連会社としている。自社ブランド商品は本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。

■「１００年企業」目指す

　１９年５月発表の新中期経営計画「ＪＵＭＰ＋プラス２０２１　－次のステージへ－」では、持続的成長を続ける「１００年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ（防ぐ）」「け（削る）」「か（稼ぐ）」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

　経営目標値には２２年３月期売上高１８９億円、営業利益１０億円、経常利益１１億円、純利益７億５０百万円、ＲＯＥ７．６％などを掲げている。配当については、定額の安定配当（１株当たり２７円）に加えて、期間業績に応じて配当性向２０％を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

　重点戦略としては、コアセグメント（国内飲料受託製造）における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント（東洋飲料、ウォーターネット、ＪＦウォーターサービス）における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出（オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など）を掲げている。

　１７年には総合スクラップ＆ビルド第１フェーズ（投資額約６５億円）として、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機、炭酸常温充填ラインを新設・稼働した。１９年４月には第２フェーズ（投資額約６１億円）として、工場建屋およびＳＯＴ缶ライン新設（２１年１月稼働予定）を発表した。

■夏場の上期が繁忙期で冬場の下期は閑散期

　個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期（４～９月）に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期（１０～３月）は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

　なお１６年３月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給（顧客指定の原材料を購入し、加工料＋原材料費で売上計上する方法）から、無償支給（顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法）に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

■２０年３月期経常増益・最終黒字化予想

　２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１０．４％増の１８３億円、営業利益が４．８％減の７億３０百万円、経常利益が１７．６％増の８億円、純利益が５億５０百万円の黒字（１９年３月期は３億３５百万円の赤字）としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間２７円（第２四半期末１０円、期末１７円）としている。予想配当性向は２３．７％である。

　売上面では受託製造数量が順調に増加する見込みだ。利益面では、１９年３月期に発生した一時的要因（新製品対応設備工事に伴うライン停止や一時的な生産効率低下の影響、外貨建債務の期末評価換算差額の影響、将来発生する建屋取り壊し費用に対する引当金繰入額および一部設備減損損失計上など）が剥落して、経常増益・最終黒字予想である。受託製造数量増加や生産効率向上で収益拡大を期待したい。

■競争力強化で中期成長期待

　飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

　このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は戻り試す

　株価は５月の年初来安値から反発している。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。６月２１日の終値は１１８３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１４円０４銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６２９円３９銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約６０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）