大手居酒屋チェーンのチムニー＜３１７８＞（東１）の株価は、１３日の上場来高値３３０５円まで上伸した後に、食中毒発生に伴う営業停止処分を嫌気して２９４３円まで急反落する場面があったが、１４日には前日比５５円高と切り返している。業績への影響は軽微との見方が優勢のようだ。外国人旅行客のインバウンド消費も追い風であり、１５年１２月期増収増益見通しを評価して上値追いの展開だろう。

　売上高が業界５位規模の大手居酒屋チェーンで、直営店とＦＣ店の飲食事業の他に、受託食堂のコントラクト事業も展開している。仕入面では子会社の魚鮮水産が愛媛県で漁業権を保有し、１３年には新たに２つの買参権を取得している。

　中期目標として１８年１０００店舗、売上高１０００億円を掲げている。中期成長戦略としては、地域活性化・地産地消の深耕を含めて、漁業などの１次産業、食材加工などの２次産業、店舗で商品を提供する３次産業まで一括管理する「飲食業の６次産業化」確立を目指している。

　飲食事業は居酒屋業態を直営店とＦＣ店で展開し、主力の「はなの舞」「さかなや道場」に加えて、軍鶏（しゃも）の「龍馬軍鶏農場」や、新鮮な肉と魚の両方を浜焼きスタイルで楽しむ「豊丸水産」の新規出店、既存店活性化に向けた業態転換も積極推進している。１３年７月には新業態を推進する子会社「めっちゃ魚が好き」を設立した。また今後の新規出店については、競合店が少なく高ＲＯＩ（投資収益率）が見込める山陰・山陽エリアや四国エリアへの出店を強化する方針だ。

　コントラクト事業は、居酒屋事業で培った店舗運営ノウハウを活用して、官公庁の施設内を中心に受託食堂を展開している。１４年４月には船橋中央病院（千葉県船橋市）の食堂事業を新規受託し、さらに１６年度の新規受託の準備も進めている。

　なお４月１１日に「軍鶏農場　保土ヶ谷西口店」が、食中毒症状発生（３月２６日、２名）に伴って営業停止の行政処分を受けたと発表した。この度の事態を厳粛に受け止め、全社一丸となって衛生管理体制を再度強化・徹底し、再発防止に取り組むとともに、信頼回復とお客様へのサービス向上に努めるとしている。

　今期（１５年１２月期）の連結業績見通し（２月１０日公表）は売上高が前期比４．２％増の４８５億４０百万円、営業利益が同４．６％増の３５億９０百万円、経常利益が同３．９％増の３６億２０百万円、純利益が同５．８％増の１９億円としている。

　グループ全体の売上高は同３．５％増の７３３億３０百万円、既存店売上高は前年比９９．０％の計画で、飲食事業の新規出店は直営３５店舗、ＦＣ３店舗、閉店は直営１０店舗、ＦＣ１０店舗、直営からＦＣへの転換は１０店舗の計画としている。

　配当予想については、年間２３円（第２四半期末１１円５０銭、期末１１円５０銭）としている。前期の創業３０周年および東証１部指定記念配当５円を含む年間２５円との比較では２円減配の形だが、普通配当ベースでは３円増配となる。

　不採算店閉店、業態転換による既存店活性化、商品ロス低減、調理技術力向上、買参権活用による仕入効率化、仕入価格見直し、メニューミックスなどによる原価低減効果で売上総利益率は上昇基調だ。新規出店効果も寄与して好業績が期待される。

　増加基調の訪日外国人旅行客のインバウンド消費に対応して、日本料理、季節感のメニュー、伝統文化などを複合的に楽しめる店舗空間造りも強化する方針だ。親会社となったやまや＜９９９４＞とのコラボレーションも今期から本格化するもようであり、中期的に収益拡大基調が期待される。

　月次売上動向（直営店全業態速報値、前年比）を見ると、１５年３月は既存店が９７．５％、全店が９８．３％で、１５年１月～３月累計売上は既存店が１００．１％、全店が１００．３％となった。

　なお３月の出店状況は、新規出店６店舗、閉店１１店舗（うちコントラクト８店舗）、直営からＦＣへの転換４店舗、ＦＣから直営への転換２店舗で、３月末時点のコントラクトを含む合計店舗数は６９３店舗（直営３９６店舗、ＦＣ２９７店舗）となった。またグループ店の３月末時点の２社合計店舗数は２９店舗だった。

　株主優待制度は毎年６月末および１２月末時点の株主を対象として実施している。１００株～４９９株所有株主に対しては「お食事ご優待券５００円券×１０枚」または当社オリジナル商品、５００株以上所有株主に対しては「お食事ご優待券５００円券×３０枚」または当社オリジナル商品を贈呈（詳細は会社ホームページを参照）する。

　株価の動きを見ると、１４年４月高値２６７５円を突破して上値追いの展開となった。４月１３日は上場来高値となる３３０５円まで上伸した後に、食中毒症状発生に伴う営業停止処分を嫌気して２９４３円まで急反落する場面があったが、１４日には早くも前日比５５円高と切り返している。業績への影響は軽微との見方が優勢のようだ。

　４月１４日の終値３０９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１００円０９銭で算出）は３０～３１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２３円で算出）は０．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６７５円１７銭で算出）は４．６倍近辺である。

　週足チャートで見ると２０００円～２５００円近辺のボックスレンジから上放れて強基調の形だ。日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するプラス乖離率が１０％を超えて目先的にはやや過熱感もあるが、外国人旅行客のインバウンド消費も追い風であり、１５年１２月期増収増益見通しを評価して上値追いの展開だろう。