ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。１９年４月期は全サービスが伸長して大幅増収増益だった。そして２０年４月期も大幅増収増益予想である。収益拡大基調だろう。株価は上値を気鋭下げる展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

　ラクーンが１８年１１月持株会社に移行した。アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。

　１９年４月期のセグメント別売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５９％、フィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、保証事業）４１％、営業利益構成比（連結調整前）はＥＣ事業８３％、フィナンシャル事業１７％である。

　スーパーデリバリーは出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。また越境ＥＣサービス「ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。

　グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進する。経営目標値としては、早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。

　１８年８月にはＰａｉｄ事業でＧＭＯペイメントゲートウェイ＜３７６９＞と業務提携した。１８年１２月には家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化した。１９年６月には中国向け越境ＥＣの強化に向けてアドウェイズ＜２４８９＞と包括業務提携した。

■会員企業数、流通額、取扱高、保証残高は増加基調

　１９年４月期末のスーパーデリバリー会員小売店数は１８年４月期末比２万９９６２店舗増の１２万７１６２店舗、出展企業数は１４７社増の１４１９社、商材掲載数は１６万３３１０点増の８７万４９４３点、流通額は６．２％増の１１２億４４百万円（国内が１．１％増、海外４４．４％増）となった。

　Ｐａｉｄ事業の加盟企業数は３３００社、グループ内含む取扱高は２１．０％増の２３０億４５百万円、保証事業の保証残高は３．８倍の６２９億４５百万円（ラクーンフィナンシャル分２１４億９２百万円、ＡＬＥＭＯ分４１４億５２百万円）となった。

■１９年４月期大幅増収増益・増配、２０年４月期も大幅増収増益予想

　１９年４月期の連結業績は、売上高が１８年４月期比１７．１％増の２９億８０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２５．１％増の６億５１百万円、営業利益が２５．４％増の５億４８百万円、経常利益が２６．５％増の５億４５百万円、純利益が３４．２％増の３億７９百万円だった。配当は８０銭増配の年間６円（期末一括）とした。配当性向は２８．５％となる。

　ＥＣ事業は４．０％増収・１０．８％増益だった。会員企業数および流通額が順調に増加した。フィナンシャル事業は３５．１％増収・８７．３％増益だった。Ｐａｉｄ事業の取扱高、保証事業の保証残高が大幅増加した。保証事業では第３四半期から新規連結したＡＬＥＭＯも寄与した。

　２０年４月期連結業績予想は、売上高が１９年４月期比１５．８％増の３４億５０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２４．３％増の８億１０百万円、営業利益が２２．１％増の６億７０百万円、経常利益が２２．８％増の６億７０百万円、純利益が１２．０％増の４億２５百万円としている。配当予想は未定としている。引き続き全サービスが伸長して大幅増収増益予想である。収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は上値を気鋭下げる展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。６月２７日の終値は６２８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２２円８９銭で算出）は約２７倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１４４円８６銭で算出）は約４．３倍、時価総額は約１１９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）