トランザス＜６６９６＞（東マ）はＩｏＴ端末・機器のファブレス型メーカーである。中期成長に向けてストック型収益構造への転換を推進している。２０年１月期増収・黒字予想である。第１四半期は赤字が縮小した。ストック型収益構造への転換推進で収益改善を期待したい。株価は上値の重い展開だが調整一巡して出直りを期待したい。

■ＩｏＴ端末・機器のファブレス型メーカー

　ＳＴＢ（受信端末装置）やウェアラブル端末など、ＩｏＴ端末（ターミナル）や機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。ファブレス型メーカーで、製造を台湾企業に委託している。販売はＳＩｅｒ・商社・ソフトウェア開発事業者などのＶＡＲ（付加価値再販パートナー）企業を通じて行う。

　ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）などの映像受信端末装置であるＳＴＢを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムなどに活用していることが特徴である。ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。

　１９年１月期売上高構成比は、ＩｏＴ端末・機器を製造販売するＩｏＴソリューションが６９％（ＳＴＢの映像配信分野が５６％、デジタルサイネージの販売支援分野が７％、ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーの作業支援分野が５％）で、ＩＴ業務支援（システム受託開発やアプリケーションソフト開発）が３１％だった。

　なお２０年１月期から売上区分を、ＩｏＴソリューション（Ｈｏｓｐｉｔａｌｉｔｙ市場＝ホテル・飲食等、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ市場＝その他企業）、ＩＴ技術（システム保守・開発等）、ＩＴサービス（ソリューション導入後の各種ＩＴサービス提供）とする。

■次世代ＶＯＤなどを育成

　中期成長に向けて、次世代ＶＯＤ、ウェアラブル端末、ＩｏＴコントローラー、民泊オンライン・チェックイン・システム、ホスピタリティロボットなどを開発・育成している。

　次世代ＶＯＤ端末「ＮＧＨ」は１９年３月にシステムが完成し、某ホテルへの導入が決定している。

　ウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」はカメラ、無線ＬＡＮ、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、ＱＲコード、ＮＦＣタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。トランシーバ端末、工場ライン管理端末、レストラン向けオーダー端末、ロジスティクス向け端末、商品仕分端末としての導入を推進する。１９年２月には生産工程管理システムを豊臣機工の本社工場に導入した。

　ＩｏＴルーム・コントローラー「ＡＩｒｕｘ」は客室の家電制御や監視を可能にして宿泊施設の作業効率向上を図る。次世代ＶＯＤ端末「ＮＧＨ」と連動してホテル・民泊等の宿泊施設および飲食店舗への設置を推進する。

　民泊オンライン・チェックイン・システム「ＳＨＩＳＡ」は１９年２月導入・運用サービスを開始した。２０年春までに１０００室への導入を予定している。中期的には３万室への導入を目指す。

　ホスピタリティロボットは、ホテルやレストラン等のホスピタリティ業務の無人化を目指している。１９年２月には東京都の都営地下鉄施設内における案内・警備ロボット実証実験に警備ロボット「ＴＲＡ－ＤｅＣＡ」が採用された。

　セキュリティ機能搭載ＩｏＴルーターは、５ＧにおけるＩｏＴ市場のコネクティビティとセキュリティを確立するソリューションとして１９年３月開発完了した。２０年夏販売開始する。

　１９年３月には次世代デジタルサイネージのコンテンツ配信・プラットフォームの開発が完了した。またプラットフォームメディア構築に向けてＮＳＣホールディングスとの合弁会社ピースリーを設立した。

■ストック型収益構造へ転換

　収益面の特性として、案件によって四半期業績が変動しやすく、さらに納品が第２四半期や第４四半期に集中する季節要因もある。

　このため映像配信分野のＳＴＢを売り切りではなく月額・課金型サービスとして提供するなど、フロー型収益構造からストック型収益構造への転換を推進している。次世代ＶＯＤ端末「ＮＧＨ」は、ストック収益として中期的に客室単価１５００円（月額）×２０万室を目指す。

■２０年１月期黒字予想で１Ｑは赤字縮小

　２０年１月期連結業績予想は、売上高が１９年１月期比２７．９％増の８億８８百万円、営業利益が２０百万円の黒字（１９年１月期は１億４４百万円の赤字）、経常利益が１７百万円の黒字（同１億４６百万円の赤字）、純利益が１７百万円の黒字（同１億６６百万円の赤字）としている。

　売上高の計画は、ＩｏＴソリューションが５億６７百万円（Ｈｏｓｐｉｔａｌｉｔｙ市場が４億６４百万円、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ市場が１億０３百万円）、ＩＴ技術が１億６１百万円、ＩＴサービスが１億５９百万円としている。増収効果で黒字予想である。

　第１四半期は売上高が前年同期比７８．８％増の１億６５百万円、営業利益が４４百万円の赤字（前年同期は５８百万円の赤字）、経常利益が４４百万円の赤字（同５６百万円の赤字）、純利益が４４百万円の赤字（同５６百万円の赤字）だった。

　増収効果で赤字が縮小した。売上高はＩｏＴソリューションが９９百万円（Ｈｏｓｐｉｔａｌｉｔｙ市場が９３百万円、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ市場が６百万円）、ＩＴ技術が４６百万円、ＩＴサービスが１９百万円だった。

　第１四半期の進捗率は低水準だが、ストック型収益構造への転換のための端境期としている。通期ベースでの収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は上値の重い展開だが調整一巡して出直りを期待したい。６月２７日の終値は９４４円、今期予想連結ＰＥＲ（今期予想連結ＥＰＳ５円３６銭で算出）は約１７６倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８０円６８銭で算出）は約２．５倍、時価総額は約３０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）