７月相場の第１週の東証第１部市場で、サプライズ銘柄となったのは、もちろん週間値上がり率ランキングでトップに躍り出た日本鋳鉄管＜５６１２＞（東１）である。週末の５日はさすがに反落して値下がり率ランキングの第２位と売られたが、６月２５日から７月５日までの８営業日のうち取引時間中も含めて７日間もストップ高を演じ、株価は、６月２５日の６２５円から週末５日の取引時間中につけた年初来高値１９５０円までわずか１週間で３．１倍と大化けした。
　このサプライズ高の発端は、今年６月２６日の水道管布設工事の新商品「オセール」の発表であった。同商品は、工事現場の作業負荷を革新的に軽減する非開削工法用の「推力伝達バンド」で、神奈川県川崎市の案件での採用が決定した。この発表に反応し株価は即ストップ高したが、実はこの急騰には伏線があった。同社株は、今年４月２５日に３月期決算を開示し、前２０１９年３月期業績は、今年１月の下方修正値を下ぶれて連続赤字幅を悪化させて着地し、今２０２０年３月期業績も、原材料価格の動向などが不確かで合理的に見積ることは困難として予想業績を非開示として年初来安値６０１円まで売られた。

　この結果、何が起こったかといえば、株価下落により今年５月末で時価総額が２０億円を下回り、東証第２部への指定替えの猶予期間入りとなってしまったのである。この直後に発表されたのが、「オセール」であり、この新商品効果で株価が連続ストップ高し、時価総額も大きく増加し、７月１日には猶予期間が解除された。業績面でも、「オセール」に加えて今年２月に提携したＦＲＡＣＴＡ社（米国カリフォルニア州）と代理店契約したＡＩ（人工知能）と機械学習を用いた水道管路劣化診断技術などを拡販して黒字転換を目指し、今期第１四半期決算発表時に非開示としていた今期予想業績を発表するとして、株価はさらに上値を追い、株高で万事解決となった。

　まさに「災いを転じて福となす」だが、この伏線にはさらに大きな伏線が働いていそうだ。世界的な金融緩和である。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、前週末発表の６月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想を上回ったものの、なお７月３０日から開催されるＦＯＭＣ（公開市場委員会）で予防的な金利引き下げを実施することが有力視され、加えてトランプ大統領は、ＦＲＢに金融緩和論者のハト派の理事を送り込むことを画策している。欧州連合（ＥＵ）も、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の次期総裁にハト派の国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事を指名した。日本銀行の黒田東彦総裁も、金利差縮小に伴う円高進行を回避するためにも７月２９日、３０日に開催される金融政策決定会合で何等かの追加緩和策発動に踏み切らざるを得ないとみられている。

　世界的な金余りを背景にして、「買うから上がる、上がるから買う」と需給主導相場がエスカレートし、「上がる株が成長株」とばかりに開き直った相場感が幅をきかすはずだ。現に米国市場では、ジャンク債が買い進まれ、日本国内でも、ＲＥＩＴ（上場不動産投信）が軒並み高となり、金融機関の融資先枯渇からサブリース物件に過剰融資する賃貸バブルが発生し、ＴＡＴＥＲＵ＜１４３５＞（東１）やスルガ銀行＜８３５８＞（東１）の不祥事が起こったことは記憶に新しい。株式市場でも、日本鋳鉄管を限界企業とするのは適当かどうかはともなく、低位株、ボロ株への選好が強まることは想定範囲内となる。日本鋳鉄管が、もしこの大伏線の先駆株ということになるならば、「第２の日本鋳鉄管探し」も有効な投資スタンスになるはずで、まず日本鋳鉄管と同様の東証２部指定替えや上場廃止の猶予期間入りとなった銘柄のマークは怠れない。

■１７銘柄の事業計画改善の記載書面からサプライズ高の潜在材料が浮上

　前週末５日現在で猶予期間入りとなっているのは、１７銘柄に達する。東証２部への指定替えに係る猶予期間入りしているのが株主数が基準の２０００人に未達のＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ＜６８７７＞（東１）、デファクトスタンダード＜３５４５＞（東１）、時価総額が同２０億円に未達の中国工業＜５９７４＞（東１）の合計３銘柄である。一方、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄は、時価総額が１０億円未達のさいか屋＜８２５４＞（東２）、小島鉄工所＜６１１２＞（東２）、花月園観光＜９６７４＞（東２）、債務超過が廃止基準に該当する千代田化工建設＜６３６６＞（東１）、中村超硬＜６１６６＞（東マ）、フルッタフルッタ＜２５８６＞（東マ）、小僧寿し＜９９７３＞（ＪＱＳ）、倉元製作所＜５２１６＞（ＪＱＳ）、文教堂グループホールディングス＜９９７８＞（９９７８＞（ＪＱＳ）、営業利益や営業キャッシュフローのマイナスの業績が、廃止基準に該当するのがメディシノバ・インク＜４８７５＞（ＪＱＳ）、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所＜４５７６＞（ＪＱＧ）、合併等による実質的存続性の喪失による猶予期間入りが、ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ＜３６８８＞（東１）、ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ＜９４１８＞（東１）となっている。このうち千代田化建は、８月１日に東証２部に指定替えされる予定となっている。

　猶予期間入りした銘柄は、東証に事業計画の改善等について記載した書面を提出することになっているが、このなかに日本鋳鉄管の新商品や新技術のように基準をクリアする可能性のある材料の記載が垣間見られることがあり、精査が必要になる。このうち中国工業は、上場維持を目指し日本初のオールプラスチック製のＬＰガス用容器などの発売などによる株価上昇を期待、株価も、時価総額クリアの株価５８５円目前まで迫ってきた。千代田化工も、７月１日払い込みの三菱商事＜８０５８＞（東１）向けの第三者割当増資で７００億円を調達して債務超過を解消、ＬＮＧプロジェクトへの積極的な参画とコスト削減により東証１部への復帰を図る。

　また中村超硬は、債務超過の元凶となったダイヤモンドワイヤ設備の生産設備の売却について中国企業と基本合意、この売却代金約２０億円で１３億２９００万円の債務超過を解消する方針だ。小島鉄工も、今年４月５日に今２０１９年１１月期第２四半期業績を上方修正し、１１月期通期業績も大型受注物件の消化で黒字幅拡大を予想しており、時価総額のアップを図る。こうした銘柄から「第２の日本鋳鉄管」が飛び出す可能性もあり要注目である。

■時価総額下位グループの予備軍も内需系、値ごろ妙味で独自性を発揮

　「第２の日本鋳鉄管」候補の予備軍にも目配りは欠かせない。東証第１部の時価総額ランキングで下位に低迷している銘柄である。ランキングのドン尻は、時価総額が１９億円で東証２部指定替え猶予期間入りしている中国工業だが、時価総額が、２０億円から３０億円台にとどまっている銘柄は、前週末５日現在で３３銘柄も数える。株価に急変があれば、いつ何時、猶予期間入りとなるか予断を許さないからだ。

　この３３銘柄のうち、下位２６位にランクされたヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東１）は、７月４日に目下集計中の２０１９年５月期業績の上方修正と期末配当の増配を発表して、週末５日には一時ストップ高して５カ月ぶりに年初来高値を更新した。この株価急騰で、時価総額は、３７億円超と４日から約６億円増加しており、こうしたケースも想定される。

　「第２の日本鋳鉄管」、「第２のヤマシタヘルス」の候補株は、３３銘柄のうちＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回りなどで割り負けている銘柄ほど資格要件を充足しているはずだ。この候補株は、時価総額の少ない順に上げると、ダイトウボウ＜３２０２＞（東１）、アトラ＜６０２９＞（東１）、アグレ都市デザイン＜３４６７＞（東１）、井筒屋＜８２６０＞（東１）、ミサワ＜３１６９＞（東１）、ＮＣホールディングス＜６２３６＞（東１）、東京機械製作所＜６３３５＞（東１）、盟和産業＜７２８４＞（東１）、一蔵＜６１８６＞（東１）、ティーライフ＜３１７２＞（東１）、サンリツ＜９３６６＞（東１）、日東製網＜３５２４＞（東１）、島根銀行＜７１５０＞（東１）などとなる。

　すべてが内需系で、米中貿易摩擦の先行きがまだ予断を許さず、中東の地政学リスクの高まりが懸念されるなかで、株価水準も２ケタのダイワボウ、１５１１円の日東網を除いて３ケタ台と値ごろ妙味もあるだけに、サプライズ高までには至らなくても独自性は発揮してくれそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）