星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開している。１９年１２月期はＭ＆Ａも寄与して２桁営業増益予想である。次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販本格化も期待したい。株価は反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開

　ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１８年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６７％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２０％、化成品事業１４％だった。なお１９年１月には新綜工業（台湾）の株式を追加取得して連結子会社化した。

■２１年１２月期営業利益３０億円目標

　新中期経営計画「Ｎｅｗ　Ｓｔａｇｅ　２０２１」では主要戦略として、環境経営の実践、収益性向上のための製品ポートフォリオ変革、海外事業の拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤー（ＡｇＮＷ）の事業化推進に向けた技術革新・用途開発の加速、新綜工業の業容拡大とグループ内でのシナジー創出などを掲げている。

　目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ　Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。セグメント別には、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。

■ＣＮＦ複合材料の拡販本格化期待

　次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。

　１８年１月には、竜ヶ崎工場にあるＣＮＦ実証生産設備（パイロットプラント）の生産能力増強工事が完了し、ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料の一部に採用された。１８年８月には２例目となるランニングシューズへの採用を発表した。拡販本格化を期待したい。

　銀ナノワイヤーは、直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。

■１９年１２月期２桁営業増益予想

　１９年１２月期連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比９．７％増の２８４億円、営業利益が１７．８％増の２３億２０百万円、経常利益が１５．４％増の２４億円、純利益が８．８％増の１７億円としている。配当予想は１８年１２月期と同額の年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。予想配当性向は２８．６％となる。

　製紙用薬品事業における高機能製品の拡販、海外における稼働率の向上、樹脂事業における製品ポートフォリオの抜本的見直し、新綜工業の新規連結、化成品事業における機能性創造モノマー・オリゴマーの拡販などにより、２桁営業増益予想である。

　第１四半期は、売上高が前年同期比９．０％増の６７億２２百万円で、営業利益が７．１％増の６億２２百万円、経常利益が１２．７％増の６億６４百万円、純利益が７．０％増の５億円だった。

　製紙用薬品事業は売上高が１．２％増の４０億７７百万円で営業利益が４．８％増の４億３３百万円だった。国内市場・中国市場で差別化商品を拡販した。樹脂事業は売上高が３１．５％増の１６億８７百万円で営業利益が３６．９％増の１億３５百万円だった。新綜工業の新規連結が寄与した。化成品事業は売上高が１２．０％増の９億５７百万円で営業利益が１．４％増の１億４５百万円だった。主力製品の輸出が増加した。

　第１四半期の進捗率は売上高２３．７％、営業利益２６．８％と概ね順調である。通期も好業績を期待したい。

■株価は反発の動き

　株価は６月の直近安値７０２円から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。７月８日の終値は８００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５６円０７銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７９５円２３銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約２４６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）