ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用して「不動産×ＩＴ」を推進している。２０年３月期増収増益予想である。ＩＴ成長戦略を加速して中期的に収益拡大を期待したい。株価は５月安値で底打ちして反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

首都圏中心に１次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。分譲住宅は「デザインのケイアイ」を標榜し、住宅ローンが家賃以下となる販売価格設定で「高品質だけど低価格」の住宅を提供している。

　１９年３月期の売上構成比は、分譲住宅事業７１％、注文住宅事業１％、中古住宅事業４％、よかタウン事業（子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅）１２％、旭ハウジング事業（子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅）５％、フレスコ事業（１８年８月連結子会社化したフレスコおよびフレスコの子会社おゆみ野住宅が千葉県中心に注文住宅）３％、建新事業（１９年１月持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化）３％、その他１％だった。

　１９年３月期の販売棟数は、分譲住宅事業（土地販売含む）が２７５７棟、注文住宅事業が１０８棟、中古住宅事業が１３７棟、よかタウン事業が１９０棟、旭ハウジング事業が１３９棟、フレスコ事業が注文住宅８４棟、土地販売４７区画、分譲住宅３４棟、建新事業が注文住宅４８棟、土地販売３１区画、分譲住宅２１棟だった。

　１９年４月には千葉県柏市中心に不動産売買・仲介を行うＢＲエステートを子会社化した。また１８年１２月には海外展開への足掛かりとして、米国ハワイ州ホノルルにて不動産業を展開するＬＬＨＲ社と業務提携している。

■不動産仲介会社を組織化、ＦＣ事業も開始

　販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、１７年２月「ＫＥＩＡＩ．ＮＥＴ」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は１９年３月期末に２０７となった。ＡＩによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国ＮＯ．１を目指す方針だ。

　１９年６月にはエリア毎の用地仕入と販売網の強化を図るため、ＦＣ事業「ＫＥＩＡＩ　ＦＣ」を開始すると発表した。第１号店として、群馬県高崎市に本拠を置くマイホームとＦＣ契約を締結した。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用して「不動産×ＩＴ」推進

　Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用して「不動産×ＩＴ」を推進している。１８年４月ＩｏＴ家具・建具等の木工製品を製造するＫＡＭＡＲＱ（シンガポール）と戦略的資本業務提携、１８年６月スマートセキュリティソリューション事業のＳｅｃｕａｌと戦略的資本業務提携、１８年１１月工期短縮・生産性向上に向けてエスクロー・エージェント・ジャパン＜６０９３＞の連結子会社ネグプランと業務提携、１９年６月ＫＡＭＡＲＱの子会社でＩｏＴ蘭連システム開発のカマルクＸ（鹿児島県）とＩｏＴ住宅向けセンサーおよびセンシング技術の共同開発で合意した。

　１９年６月にはＩＴ成長戦略を発表した。商品力向上による付加価値創造と競争力強化、ＡＩやＲＰＡなどを活用したデータドリブン経営による在庫回転率や生産性向上および利益・財務体質改善、住宅分譲の既存フロービジネス強化とストック型ビジネスでの新たな収益構造構築、ＩＴ施策のグループ・加盟店への横展開およびシナジー拡大、次世代不動産ポータルサイト開発による加盟店への住宅購入見込客送客強化を推進する。

　７月２日にはＩＴ強化を目的として、ＡＩ特化型メディアを運営するレッジのＣＭＯ中村健太氏を社外ＣＡＯとして招へいすると発表した。

■２０年３月期増収増益予想

　２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１４．４％増の１１８０億円、営業利益が７．６％増の６４億円、経常利益が５．７％増の６１億円、純利益が９．８％増の３８億円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間８４円（第２四半期末４２円、期末４２円）で、予想配当性向は３１．４％となる。

　内部体制強化に向けた積極的なＩＴ投資で販管費が増加するが、積極的な事業展開で増収増益予想である。消費増税の影響、生産性向上や内部体制強化のためのＩＴ投資などで、成長の踊り場として増益率は小幅見込みだが、ＩＴ成長戦略を加速して中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待は９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月３０日時点で１単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈している。

■株価は戻り試す

　株価は５月安値１４０１円で底打ちして反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。７月１０日の終値は１７２９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２６７円７７銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間８４円で算出）は約４．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１１００円６０銭で算出）は約１．６倍、時価総額は約２４６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）