寿スピリッツ＜２２２２＞（東１）は「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、首都圏エリア強化や商品プレミアム化などの重点施策を加速している。２０年３月期２桁増益予想である。７月１０日に第１四半期の売上高（概算）を発表し、大幅増収（２３．６％増収）と好調だった。これを好感する形で株価は年初来高値を更新した。１８年２月の上場来高値を目指す展開を期待したい。なお７月２９日に第１四半期決算発表を予定している。

■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開

　地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げている。さらにＷＳＲ（ワールド　サプライジング　リゾート）宣言を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率２０％としている。

　主要子会社（セグメント）はケイシイシイ、寿製菓・但馬寿、シュクレイ、九十九島グループ、販売子会社（東海３社、中国・九州４社、関西２社）である。シュクレイはフランセを１７年４月吸収合併して生産直販型会社に移行した。

　１９年３月期の販売チャンネル別売上構成比は、通信販売６．２％（うちルタオ通販４．８％）、店舗販売（直営店舗、催事）４４．５％、卸売（駅・空港・高速道路ＳＡなどの小売店、代理店卸、ＯＥＭ）４５．９％、海外３．２％、その他０．１％である。

　駅・空港・高速道路ＳＡなど、交通機関チャネルでの土産品としての販売比率が高いことも特徴である。またクリスマス・年末年始・バレンタイン・ホワイトデー商戦などで、下期の構成比が高くなる季節特性もある。

■首都圏ＷＳＲ化展開など重点施策が大幅伸長

　重点施策として、プレミアム・スイーツブランドの創出と育成（地域・チャンネル特性にマッチした商品開発推進、主力商品リニューアルによるバージョンアップと価格改定、販路開拓やリアル店舗と通販の融合、新業態店の拡大）、インバウンド対策の強化（国内主要国際空港における免税売店等への販売強化、直営店舗での免税対応強化）、首都圏でのＷＳＲ化展開（シュクレイの多ブランド展開推進や販路拡大、グループ各社による期間限定店舗展開の推進など）、海外展開、生産性向上による製造採算改善などを推進している。

　重点施策の１９年３月期売上高は、国内主要国際空港でのインバウンドが１８年３月期比３２．６％増の４６億０５百万円、海外（台湾現地法人売上高＋韓国・香港向けロイヤルティ含む国内出荷売上高）が１４．０％増の１３億１８百万円、シュクレイ（首都圏ＷＳＲ化）が２０．０％増の１３８億６０百万円だった。いずれも大幅伸長している。

　シュクレイは首都圏中心に新規出店、および既存ブランドのリロケーションを加速している。またグループ各社が地方主要地域において、各ブランドでの新規出店を推進している。ケイシイシイは、大阪・東京で新ブランドのハイブリッド型店舗展開を開始した。

■２０年３月期２桁増益予想で１Ｑ大幅増収

　２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１０．９％増の４５２億円、営業利益が１６．６％増の６９億７０百万円、経常利益が１６．４％増の７０億円、純利益が１４．５％増の４５億５０百万円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間４０円（期末一括）で、予想配当性向は２７．４％となる。

　引き続き首都圏およびインバウンド対策の強化、生産性向上などに取り組み、２桁増益予想である。シュクレイは新規出店や認知度向上で好調を持続する。ケイシイシイは前期の北海道胆振東部地震によるマイナス影響が一巡する。寿製菓・但馬寿および九十九島グループは生産移管の影響が第１四半期で一巡する。その他には連結子会社となったＨｏｎｅｙ　Ｓｕｃｒｅｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（香港）を加える。

　重点施策の売上計画はインバウンドが２３．８％増の５７億円、海外が３６．６％増の１８億円、シュクレイが１５．４％増の１６０億円、またセグメント別の売上計画はシュクレイが１５．４％増収、ケイシイシイが８．２％増収、寿製菓・但馬寿が６．０％増収、販売子会社が５．８％増収、九十九島グループが１４．４％増収、その他が２．３倍増収としている。

　第１四半期の売上高（概算）は前年同期比２３．６％増の１０６億２８百万円だった。重点施策が奏功し、史上初のＧＷ１０連休も追い風となり、大幅増収だった。セグメント別（連結調整前）にはシュクレイが３３．４％増の３６億２５百万円、ケイシイシイが１５．０％増の２８億７８百万円、寿製菓・但馬寿が１２．４％増の２６億９０百万円、販売子会社が１９．２％増の１６億０６百万円、九十九島グループが５２．４％増の１０億５９百万円、その他が４．２倍の２億５９百万円だった。

　通期でも好業績が期待される。そして中期的にも収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年３月末現在の１００株以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて自社グループ製品や直営店舗利用優待券を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は年初来高値更新

　株価は第１四半期の大幅増収を好感する形で年初来高値を更新した。１８年２月の上場来高値を目指す展開を期待したい。７月１１日の終値は６０５０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４６円２１銭で算出）は約４１倍、今期予想配当利回り（会社予想年間４０円で算出）は約０．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５８７円８７銭で算出）は約１０．３倍、時価総額は約１８８３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）