協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ）は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、ストック型モデルの強化によって高収益化を目指している。２０年２月期増収増益・増配予想である。第１四半期は大幅増益と順調だった。通期ベースでも好業績を期待したい。株価は年初来高値圏から反落する形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

　中堅・中小企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。１９年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業３１％、モバイル事業６９％、営業利益構成比はソリューション事業８０％、モバイル事業２０％だった。

　ソリューション事業は、ＮＥＣ＜６７０１＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、日本マイクロソフト、サイボウズ＜４７７６＞の主要パートナー企業５社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の３分野に対応したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

　体感型フューチャーラボの情報創造コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。情報創造コミュニティーを活動の中核として「Ｋｉｃ－Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　活用サポートサービス」も提供している。

　モバイル事業はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

　なお収益面では、ソリューション事業が企業のＩＣＴ投資関連のため、３月期決算企業の年度末にあたる第１四半期の構成比が高い特性がある。

■２０年２月期増収増益・増配予想で１Ｑ順調

　２０年２月期連結業績予想は、売上高が１９年２月期比５．７％増の６３億５０百万円、営業利益が３．０％増の３億５０百万円、経常利益が１．８％増の３億５５百万円、純利益が２．３％増の２億３７百万円としている。配当予想は創業５５周年記念配当５円を含めて１９年２月期比５円増配の年間５５円（期末一括）としている。予想配当性向は２７．８％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比６．７％増の１７億２０百万円で、営業利益が１７．９％増の１億５１百万円、経常利益が１９．８％増の１億５５百万円、純利益が２０．６％増の１億０６百万円だった。

　ソリューション事業は１３．１％増収、９．９％減益だった。パソコンなど機器仕入の増加で原価率が上昇したが、基幹システムのクラウド化やＮＴＴドコモの携帯電話内線化ソリューション「オフィスリンク」など働き方改革対応案件、Ｗｉｎｄｏｗｓ７サポート終了対応案件、改元対応案件の増加で２桁増収だった。

　モバイル事業は３．４％増収、２．９倍増益だった。第４の通信キャリアとなる楽天のサービス開始前の消費者の買い控えで個人向けの販売台数が減少したが、法人サービス事業が６月末の端末購入サポート受付終了前の駆け込み需要も寄与して好調に推移した。コスト面では通信キャリアや１次代理店からの支援費が減少し、派遣費用や販売促進費が増加したが、法人サービス事業の好調で吸収した。

　第１四半期の進捗率は売上高２７．１％、営業利益４３．４％と順調である。通期ベースでも好業績を期待したい。

■ストック型モデルの強化で高収益化目指す

　中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化（教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流）、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

■株主優待制度は毎年２月末の株主対象

　利益還元については、配当性向３０～４０％程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

　株主優待制度は毎年２月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は上値試す

　株価は年初来高値圏から反落する形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。７月２４日の終値は１８３１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１９８円０３銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５５円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１３２５円２１銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約２２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）