ＩＢＪ＜６０７１＞（東２）に注目したい。日本最大規模の集客力と会員数を誇る婚活サービス企業である。株価はネット大手の参入報道を受けて競争激化懸念で４月８日の上場来高値１３４７円から一旦反落したが、目先的な過熱感が解消して適度な調整となった。１５年１２月期は大幅増収増益見通しであり、ネット大手の参入によって業界に対する社会的イメージが高まる追い風効果も期待される。中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。

１２年１２月ＪＡＳＤＡＱ市場に新規上場、１４年１２月東証２部に市場変更した。００年に日本初のインターネット結婚情報サービス（婚活サイト）を本格開始して、結婚相談から街コン、さらにライフデザインサービスや地方自治体の婚活支援研修まで、ネットとリアルを最大限に活用して各事業のシナジー効果を高めながら婚活に関するサービスを幅広く展開している。０３年には「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」の婚活サービスを構築し、０４年には国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）の福利厚生サービスを受託した実績を持つ。

主力事業は、日本で最初の婚活サイト「ブライダルネット」を運営するコミュニティ事業、婚活パーティー「ＰＡＲＴＹ☆ＰＡＲＴＹ」や合コン・街コン「Ｒｕｓｈ」を運営するイベント事業、ＩＢＪ直営９店舗で展開する婚活ラウンジ「ＩＢＪメンバーズ」のラウンジ事業、ＩＢＪ正規加盟店「日本結婚相談所連盟」に加盟する全国１０００社以上の結婚相談所にお見合いシステムを提供する連盟事業である。ラウンジ事業の成婚率は約５２％、日本結婚相談所連盟に加盟する結婚相談所を始め、ＩＢＪグループ全体で創出する年間成婚数は約２５００組に達している。またビッグデータも活用した婚活会員向け広告サービスや、婚礼関連企業へ会員カップルを送客（紹介）するライフデザインメディア事業も展開している。

コミュニティ事業は「ブライダルネット」月会費課金者からの月会費、イベント事業はイベント参加費、ラウンジ事業は登録料・活動サポート費・月会費および成果報酬の成婚料、連盟事業は加盟金および月額システム利用料、ライフデザインメディア事業は広告収入および婚礼関連企業からの手数料収入、というビジネスモデルである。

１４年１２月期末の各事業の指標について見てみたい。コミュニティ事業のブライダルネット会員数は１２万３３８４名（うち月会費課金者数１万４８１名）、イベント事業の動員数は２８万５７４２名（１４年１月～１２月累計）、開催数は２万４１１９回（同）、ラウンジ事業の会員数は３９５１名、成婚数は８０３名（同）、連盟事業の登録会員数は５万３３１６名、そしてＩＢＪ主要サイトの月間ＰＶ数は４０２８万ＰＶに達している。

中期的には日本の国策や市場ニーズに貢献する企業として、年間６０００組（日本の成婚組数の１％）の成婚をＩＢＪグループで創出することを目指している。成長戦略としては、クオリティ向上によるＩＢＪブランド力の強化、既存事業の一段の強化に加えて、行政・地方自治体との連携強化、ライフデザインメディア事業での事業領域拡大などを推進する方針だ。

行政・地方自治体との連携では、国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）からの福利厚生サービス受託に加えて、結婚支援研修・セミナーや相談員育成サービスなどで山形・山梨・富山・岐阜・和歌山・高知の６県と連携し、京都府との連携も予定している。さらに全国自治体からの問い合わせが増加しているようだ。

ライフデザインメディア事業では現在、結婚式場やジュエリーなどのブライダル分野で１１社と提携して会員カップルを送客（紹介）し、送客数が増加基調である。さらに不動産や保険などライフデザイン分野も企業とも提携して送客領域を拡大する計画だ。

海外については１４年４月、台湾最大のオンラインマッチングサービス会社であるＳｕｎｆｕｎ　Ｉｎｆｏ社と台湾に合弁会社ＩＢＴを設立した。１４年８月に自社店舗でのパーティー運用を開始して、動員数が急速に増加しているようだ。

なお１５年１月、大手企業による少子化対策プロジェクトとして民間事業者協議会「婚活サポートコンソーシアム」を発足させた。日本の少子化問題に対する社会意識向上を目的として、婚活サポートの立場から調査・分析に基づいた情報発信などを行う。４月１３日には活動の一環として、青山商事＜８２１９＞と当社が実施した「婚活における身だしなみとファッション」についての意識調査結果を発表した。発足時の参画企業は９社だが、順次参画企業を増やす方針であり、大規模シンポジウムの開催も近々に予定しているようだ。

今期（１５年１２月期）の業績（非連結）見通し（２月１３日公表）は、売上高が前期比１６．４％増の３８億６１百万円、営業利益が同２２．１％増の７億８５百万円、経常利益が同１９．８％増の７億５４百万円、そして純利益が同１８．４％増の４億７９百万円としている。配当予想については未定としているが増配の可能性が高いだろう。

事業別売上高（内部取引調整前）の計画はコミュニティ事業が同１９．３％増の４億３３百万円、イベント事業が同１８．６％増の１４億３７百万円、ラウンジ事業が同１６．１％増の１２億９３百万円、連盟事業が同２２．０％増の４億９４百万円、ライフデザインメディア事業が同４．９％増の２億３６百万円としている。

オンライン・オフライン婚活会員数、ブライダルネット月会費課金者数、ＰＡＲＴＹ☆ＰＡＲＴＹやＲｕｓｈの参加者数、日本結婚相談所連盟の加盟相談所数、そして成婚数が増加基調であり、ライフデザインメディア事業における送客ビジネスの拡大も寄与する。人件費増加などを吸収して大幅増収増益見通しだ。

月次データによると、１５年３月末時点の婚活会員数（オンライン会員数＋オフライン会員数）は１４年１２月末比２．４万人増加の３４．２万人、オンライン会員数（ブライダルネット＋ＰＡＲＴＹ☆ＰＡＲＴＹ＋Ｒｕｓｈ＋ＫＫＲブライダルネット）は同２．３万人増加の２８．８万人、オフライン会員数（日本結婚相談所連盟会員）は同０．１万人増加の５．４万人、日本結婚相談所連盟加盟相談所数は同４２社増加の１０３１社、ブライダルネット月会費課金者数は同０．３万人増加の１．３万人となった。

また１５年３月の婚活イベント動員数は２．８万人、ＩＢＪ主要サイトＰＶ数は４４８９万ＰＶだった。いずれも順調に増加しているため１５年１２月期業績見通しに増額の可能性もあるだろう。

未婚化・晩婚化による婚姻数の減少、生涯未婚率の上昇、出生率の低下で日本の少子化問題が深刻化しているため、一般的に婚活・ウェディング市場の縮小懸念があり、婚活ブームのピークアウトを指摘する見方もあるようだ。

しかし一方では、若者層の間に「いずれは結婚したい」という声が多く、婚活サービスの潜在市場規模は約１兆円とされる有望市場だ。そして女性活用・子育て支援・少子化対策はアベノミクス成長戦略の重点分野に位置づけられる国策であり、結婚・出産・子育て支援関連ビジネスの前段階の婚活サービスに対する期待感も高まる。

また婚活サービス市場では中小規模事業者が多いため、サービス内容・情報に対する信頼感や料金体系に対する不透明感なども指摘されている。しかし一部で報道されたネット大手の参入によって、婚活サービス業界に対する信頼感や社会的認知度・イメージが高まり、サービス利用者が増加して市場が拡大する効果が期待される。ネット大手の参入は中小規模事業者を淘汰する一方で、規模の大きい優良事業者にとっては追い風となりそうだ。日本最大規模の会員数を誇る優位性を活かして中期的に収益拡大基調だろう。

株価の動き（１４年４月１日付で株式３分割、１５年１月１日付で株式２分割）を見ると、１５年１２月期増収増益見通しを評価して１０００円近辺での短期モミ合いから上放れの展開となり、１４年５月の１２４９円を突破して４月８日の上場来高値１３４７円まで上伸した。ネット大手の参入報道を受けて競争激化懸念で１０日の１１５１円まで一旦反落したが、１５日と１６日は終値で１２００円台に戻している。ネガティブ反応は一時的で、結果的には目先的な過熱感が解消して適度な調整となった。

４月１６日の終値１２０６円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３８円４８銭で算出）は３１～３２倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１１６円３７銭で算出）は１０～１１倍近辺である。

週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。また日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。１５年１２月期業績増額の可能性や中期成長力を評価すれば指標面に割高感はなく上値追いの展開だろう。