パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は法人向けＩＴ機器ＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）事業を主力としている。フロー型からストック型へ収益構造を転換した効果で１９年５月期は大幅増益・増配だった。そして２０年５月期も大幅増益・増配予想である。中期的にも収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■ＩＴ機器ＬＣＭ事業が主力

　法人向けに、ＰＣ・タブレット・モバイル等ＩＴ機器の調達・導入から、運用・管理、使用後の排出・適正処分まで、ＩＴ機器のライフサイクルをワンストップサービスで提供するＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）事業を主力としている。

　１８年５月期中に店舗撤退を完了し、従来の使用済みＩＴ機器引取回収・リユース販売中心のフロー型から、中長期のＩＴ機器レンタルと関連ＩＴサービスのＬＣＭ事業によって、サブスクリプション方式（月額課金収入）中心のストック型へ収益構造を転換した。１８年１１月にはモバイルノートＰＣ、無制限ＳＩＭ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５、ＩＴサービスをワンパッケージ化した「Ｍａｒｕｔｔｏ３６５」の提供を開始した。

　また１７年１２月子会社化したケンネットは、音声ガイド用無線レシーバー「イヤホンガイド」を展開している。日本各地の観光スポットや外国人技能実習現場などで採用が拡大している。Ｍ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業の子会社エムエーピーは、１８年７月有料職業紹介事業（人材紹介事業）を開始した。１８年１２月には、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のクラウドサービス分野で高い技術力を有するテクノアライアンスを子会社化した。

　１９年５月期セグメント別（連結調整前）売上構成比はＬＣＭ事業が５３％、リマーケティング事業（使用済みＩＴ機器リユース・リサイクル販売および適正処分）が３８％、コミュニケーション・デバイス事業（子会社ケンネット）が８％、その他事業（子会社エムエーピー）が０％、営業利益構成比はＬＣＭ事業が４９％、リマーケティング事業が４６％、コミュニケーション・デバイス事業が８％、その他事業がマイナス４％だった。

　従来はリマーケティング事業のフロー収益が中心だったため、ＰＣ入れ替え時期の影響で第１四半期（６～８月）の収益が低水準となる傾向があったが、今後はＬＣＭ事業のストック収益拡大で季節変動が徐々に解消される見込みである。なおコミュニケーション・デバイス事業は観光需要の影響を受けるため、第２四半期と第４四半期（３～５月）の構成比が高い季節特性がある。

■１９年５月期大幅増益・増配、２０年５月期も大幅増益・増配予想

　１９年５月期の連結業績は、売上高が１８年５月期比５．７％減の４１億７７百万円、営業利益が３０．４％増の３億１０百万円、経常利益が３２．２％増の３億１５百万円、純利益が２１．１％増の１億９２百万円だった。配当は１円増配の年間２１円（期末一括）とした。配当性向は５６．５％である。

　ストック収益のＬＣＭ事業が牽引し、リマーケティング事業の利益率改善、子会社ケンネットも寄与して大幅増益だった。ＬＣＭ事業は１８．２％増収、２．２倍増益だった。ストック収益が順調に拡大した。リマーケティング事業は使用済みＩＴ機器入荷台数減少や店舗撤退の影響で３０．６％減収、２６．８％減益だが、店舗閉鎖による効率化などで利益率が改善した。コミュニケーション・デバイス事業はケンネットを通期連結（１８年５月期は４ヶ月分）して３．６倍増収、３．５倍増益だった。

　２０年５月期の連結業績予想は、売上高が１９年５月期比７．７％増の４５億円、営業利益が２８．７％増の４億円、経常利益が２６．６％増の４億円、そして純利益が３０．１％増の２億５０百万円としている。配当予想は１円増配の年間２２円（期末一括）で、予想配当性向は４５．５％となる。

　店舗閉鎖に伴う減収要因が一巡し、ＬＣＭ事業におけるストック収益（サブスクリプションのレンタル・ＩＴサービス）の拡大、Ｗｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴うリマーケティング事業における特需、ケンネットの「イヤホンガイド」の需要拡大などが牽引する。先行投資コストを吸収して大幅増益予想である。

■中期経営計画で２１年５月期経常利益５億円目標

　中期経営計画「ＳＨＩＦＴ２０２１」では重点戦略として、ＬＣＭ事業の飛躍的拡大によるストック収益強化、生産性向上や新技術への取り組み強化、ＥＳＧを意識した経営基盤強化などを推進している。また世界的な廃プラ規制問題を背景として、ＩＴＡＤ（ＩＴ機器資産の適正処分）をＬＣＭ関連サービスと位置付けて強化する。

　目標値には２１年５月期の売上高５０億円、経常利益５億円、純利益３億３０百万円、ＲＯＥ１２％以上を掲げている。なおＷｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴って、２０年５月期は排出台数増加が見込まれるが、２１年５月期は反動減が見込まれるため、売上高目標値を５５億円から５０億円に修正（１９年７月１６日）した。利益およびＲＯＥの目標値に変更はない。

■株価は戻り試す

　株価は２０年５月期大幅増益・増配予想に反応薄で、上値を切り下げる形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。７月２６日の終値は８６２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円３１銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８２円０６銭で算出）は約２．３倍、時価総額は約４５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）