パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は、情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。２０年２月期大幅増収増益・増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は７月の年初来高値から反落して上値を切り下げたが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■情報資産プラットフォーム事業などを展開

　国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。

　セグメント区分は、機能別事業群の情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、および分野別事業群のｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ　ＬＯＶＥ　下北沢、シモキタコインの運営）としている。

　１９年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６７．７％、販促ＣＲＭソリューション事業１８．９％、広告事業８．９％、ｘＴｅｃｈ事業３．０％、社会イノベーション事業１．５％だった。

　情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。

■中期経営計画のテーマは「リ・イノベーション」

　中期経営計画２０２０ではテーマに「リ・イノベーション」を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。

　１８年２月メディコムおよびトライベック・ストラテジーの２社と共同で製薬企業向けマーケティングオートメーションパッケージ「ＢｔｏＤ」を開発、Ｏ２Ｏアプリ「ＮＥＡＲＬＹ」を提供するｉｐｏｃａ社の第三者割当増資を引き受けた。

　１８年３月には、電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社としてシモキタコインを設立した。エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行する。

　１９年５月には政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ　ＦＯＲと、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカが合併（存続会社ＶＯＴＥ　ＦＯＲ）した。営業強化や共通コスト削減などで収益性向上を推進する。

■２０年２月期大幅増益・増配予想

　２０年２月期連結業績予想は、売上高が１９年２月期比１９．９％増の６５億円、営業利益が２．０倍の１２億円、経常利益が２．０倍の１１億９０百万円、そして純利益が５．０倍の７億円としている。配当予想は９円増配の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）で、予想配当性向は２２．８％となる。

　情報資産プラットフォーム事業におけるスパイラルの拡販、販促ＣＲＭソリューション事業におけるデジタルＣＲＭの伸長、広告事業における動画広告拡大など全セグメントで増収を見込み、増収効果で人件費増加などを吸収する。純利益は減損損失一巡も寄与する。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１０．６％増の１４億６６百万円、営業利益が６９．４％増の２億１２百万円、経常利益が７６．１％増の２億１５百万円、純利益が２．１倍の１億３１百万円だった。

　営業強化に向けた人員増に伴い人件費が増加したが、増収効果で吸収して大幅増益だった。セグメント別には、広告事業が大幅伸長（７５．１％増収、８７．９％営業増益）し、主力の情報資産プラットフォーム事業も堅調（６．８％増収、３．９％営業増益）だった。

　第１四半期の進捗率は売上高２２．６％、営業利益１７．７％と低水準の形だが、利益は期初時点で下期偏重の計画である。通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は７月の年初来高値から反落して上値を切り下げたが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。８月６日の終値は１１００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９２円０４銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１６円６６銭で算出）は約３．５倍、時価総額は約８９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）