日本工営が１０％高、発行株数の５％に達する自社株買いなど注目される
- 2019/8/14 09:52
- 材料でみる株価
■前６月期は各利益とも減益だったが今期は各々増益を想定
日本工営＜１９５４＞（東１）は８月１４日、大きく反発して始まり、取引開始後に１０％高の２４８４円（２３６円高）まで上げて８月１日以来の２４００円台復帰となっている。１３日の取引終了後に２０１９年６月期の決算短信と自己株式の取得（自社株買い）などを発表。自社株買いは取得上限株数が発行済株式総数の５．１％に達する８０万株とあって、好感買いが集まっている。
自社株買いは、上限を発行済株式総数の５．１０％に達する８０万株、または取得総額 ２０億円。市場買い付けによるが、うち５０万株を上限として立会外買い付け「ＴｏＳＴＮｅＴ－３」により取得する予定、取得期間は２０１９年８月１４日から２０２０年６月３０日まで。
前６月期の連結決算は各利益とも減益だったが、今期・２０年６月期は各々増益を想定し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の３３．１８億円（前々期比２４．２％減）に対し、今期は３６．０億円（前期比８．５％の増加）を見込む。予想１株利益は２４１円８７銭。（ＨＣ）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/24
南鳥島沖ＥＥＺ海域６０００ｍで世界初、レアアース泥採鉱システムを検証■「ちきゅう」を投入、令和８年１月から２月にかけて実証 内閣府戦略的イノベーション創造プログラム… -
2025/12/24
日本政府、人工知能（ＡＩ）基本計画を閣議決定、首相主導・全閣僚参画でＡＩ戦略推進■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のＡＩ国家を標榜 政府は１２月２… -
2025/12/23
国内造船業がＶ字回復、増収増益続く一方で中韓勢と競争激化■２２２社分析で売上２兆円台復帰、利益は１，４３５億５８０万円へ倍増 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）…
