日本工営が１０％高、発行株数の５％に達する自社株買いなど注目される
- 2019/8/14 09:52
- 材料でみる株価
■前６月期は各利益とも減益だったが今期は各々増益を想定
日本工営＜１９５４＞（東１）は８月１４日、大きく反発して始まり、取引開始後に１０％高の２４８４円（２３６円高）まで上げて８月１日以来の２４００円台復帰となっている。１３日の取引終了後に２０１９年６月期の決算短信と自己株式の取得（自社株買い）などを発表。自社株買いは取得上限株数が発行済株式総数の５．１％に達する８０万株とあって、好感買いが集まっている。
自社株買いは、上限を発行済株式総数の５．１０％に達する８０万株、または取得総額 ２０億円。市場買い付けによるが、うち５０万株を上限として立会外買い付け「ＴｏＳＴＮｅＴ－３」により取得する予定、取得期間は２０１９年８月１４日から２０２０年６月３０日まで。
前６月期の連結決算は各利益とも減益だったが、今期・２０年６月期は各々増益を想定し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の３３．１８億円（前々期比２４．２％減）に対し、今期は３６．０億円（前期比８．５％の増加）を見込む。予想１株利益は２４１円８７銭。（ＨＣ）
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