ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。２０年３月期第１四半期は売上高が横ばいにとどまり、工場新増築に伴う固定費の増加で営業減益だった。通期は操業度上昇や生産性向上などの効果で、固定費増加を吸収する見込みとしている。第２四半期以降の挽回に期待したい。株価は戻り高値圏から反落したが、第１四半期営業減益を嫌気した売りが一巡して反発を期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。

　マヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品およびサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などに出店している。

　１９年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他２％、分野別売上高構成比は外食２８％、ＣＶＳ（コンビニエンスストア）２７％、量販店２３％、パン１３％、給食５％、その他４％だった。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大戦略と生産能力増強を推進

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｖａｌｕｅ　Ａｃｔｉｏｎ～価値の創造～」では、経営目標値に２１年３月期売上高８５０億円、経常利益４６億円率を掲げている。サラダＮＯ．１企業として、市場ニーズに応える商品開発、事業領域の拡大などの戦略を推進する。

　目標値達成に向けて生産能力増強も推進し、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクック神奈川工場（サラダ・総菜類）が稼働、１９年２月静岡富士山工場（タマゴ加工品）を増設稼働、１９年４月西日本工場（サラダ・総菜類）を増設稼働した。

■２０年３月期１Ｑ営業減益、通期は増収増益予想

　２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．７％増の７６０億円、営業利益が５．９％増の３３億円、経常利益が４．９％増の３３億円、そして純利益が２．３％増の２３億５０百万円としている。配当予想は１円増配の年間３１円（第２四半期末１５円、期末１６円）で、予想配当性向は２１．７％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比０．８％増の１８５億１０百万円、営業利益が１０．４％減の６億７０百万円、経常利益が２．７％減の７億４５百万円、純利益が０．１％減の５億２５百万円だった。

　総菜関連事業は好調だったが、調味料・加工食品事業の伸び悩みで全体として売上高が横ばいにとどまり、工場新増築に伴う固定費の増加で営業減益だった。調味料・加工食品事業はタマゴ加工品の低迷で１．５％減収となり３３．０％減益だった。総菜関連事業は前期稼働した新工場も寄与して１３．０％増収となり、増収効果で黒字化した。

　通期は操業度上昇や生産性向上などの効果で、固定費増加を吸収する見込みとしている。売上高の計画は調味料・加工食品事業が２．１％増の６０９億５１百万円、総菜関連事業が５．５％増の１３８億２９百万円、その他が２．２％増の１２億２０百万円としている。

　第１四半期の進捗率は売上高２４．４％、営業利益２０．３％である。期初時点で下期偏重の計画であり、第２四半期以降の挽回に期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上～１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は売り一巡

　株価は戻り高値圏から反落したが、第１四半期営業減益を嫌気した売りが一巡して反発を期待したい。８月１４日の終値は２１５６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４２円６４銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３１円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１９９６円９５銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約３５５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）