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パイプドＨＤのグループ企業、ＶＯＴＥ ＦＯＲはＮＥＣ、ＵＣＳと協力し、ネット投票システムを提供
- 2019/8/15 13:14
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■マイナンバーカードによる顔認証とブロックチェーン技術を使用
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、ＶＯＴＥ ＦＯＲは、日本電気（以下「ＮＥＣ」）、ユニバーサルコムピューターシステム（以下「ＵＣＳ」）と協力し、マイナンバーカードによる顔認証とブロックチェーン技術を用いたネット投票システムを提供する。
ネット投票システムは、２０１９年８月につくば市が開催する「令和元年度つくばＳｏｃｉｅｔｙ ５．０社会実装トライアル支援事業」の最終審査で使用される。
つくば市では、「超スマート社会」の実現に向けた取り組みである「Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０」について、ＩｏＴやＡＩ、ビッグデータ解析などを活用したトライアル（実証実験）を全国から公募し、優れたトライアルを支援するとともに、つくば市のフィールドを活用して具現化することを目指す取り組みを実施している。
平成２９年度は、全国から応募のあった中から５件の提案が採択され、つくば市役所などの市内施設の実証フィールドの提供や市民モニターあっせんなどの支援を行った。平成３０年度も５件の提案が採択され、その審査には国内初の試みとなるマイナンバーカードとブロックチェーンを使用したネット投票システムを導入した。本年度は同支援事業における最終審査で、マイナンバーカードの顔写真による顔認証とブロックチェーン技術を使用したネット投票システムの導入を実施する。
公職選挙にネット投票を導入する際に検討すべき諸課題について実証を行うことを目的に、本件の企画、仕様設計、要件定義、進行管理など、投票全般におけるプランニングをＶＯＴＥ ＦＯＲが務め、顔認証基盤の提供をＮＥＣから受け、ブロックチェーン技術基盤の提供とネット投票システムの開発をＵＣＳが行う。
つくば市長の五十嵐立青氏は「このたび株式会社ＶＯＴＲ ＦＯＲ様、日本電気様、ユニバーサルコムピューターシステム様の御協力をいただき、日本初となるマイナンバーカードおよび顔認証技術、ブロックチェーンを活用したネット投票審査を行うことになりました。日本最大のテクノロジーの集積がある都市として、世界中に向けて課題解決のためのヒントを発信する『世界のあしたが見えるまち』の実現を目指し、今後も新しいチャレンジを行っていきます。」とコメントしている。
▼プレスリリース詳細
https://votefor.co.jp/info/443/
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