フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。２０年３月期第１四半期は営業減益だが、特別損失一巡や法人税減少で最終大幅増益だった。通期も営業利益横ばいだが最終大幅増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■半導体等装置関連事業が主力、太陽電池関連事業は撤退方針

　半導体等装置関連事業（真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコーンウェーハ加工、装置部品洗浄など）を主力として、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）も展開している。主力の真空シールは世界シェア６割強である。１９年３月には東洋刃物＜５９６４＞と資本業務提携して持分法適用関連会社化した。

　太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品など）は撤退方針としている。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応であり、基本的には１９年中を目途に事業撤退方針である。撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。

　なお中国子会社ＦＴＨＷが進めている半導体大口径ウェーハ工場建設工事に絡み、施行工事事業者２社から工事代金に関連した訴訟を提起された件に関して、当社の正当性を主張していくとしている。

■２０年３月期最終大幅増益予想

　２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．８％増の９２０億円、営業利益が０．２％増の８８億円、経常利益が０．５％増の８１億円、そして純利益が６５．２％増の４７億円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間２４円（第２四半期末１２円、期末１２円）で、予想配当性向は１８．９％となる。

　第１四半期は、売上高が太陽電池関連事業の自社製品販売撤退の影響で前年同期比７．４％減の２１０億０２百万円、営業利益が主力製品の軟調推移で２２．６％減の２０億９４百万円、経常利益が為替差損の減少で０．２％増の１７億８９百万円、純利益が特別損失一巡や法人税減少で９４．１％増の１３億２６百万円だった。

　半導体等装置関連事業は６．５％増収、３２．２％営業減益だった。ウェーハ加工の数量増加や装置部品洗浄の好調で増収だが、デバイスメーカーの設備投資抑制や装置稼働率低下の影響を受けた真空シールおよびマテリアル製品が軟調だった。電子デバイス事業１４．５％増収、３９．１％営業増益だった。サーモモジュールは自動車温調シート向けが北米および中国市場の自動車販売減速の影響を受けたが、その他用途が順調だった。パワー半導体用基板は顧客開拓が順調に進み、増産のための新工場が稼働した。

　通期は、売上面で半導体業界が年後半から投資再開と想定し、半導体等装置関連事業（計画８．７％増収）と電子デバイス事業（同１５．５％増収）の伸長で、太陽電池関連事業（同３９．４％減収）撤退影響を吸収する。営業利益は、半導体製造装置関連の８インチ量産による償却負担と太陽電池関連撤退効果の相殺で横ばい見込みである。純利益は１９年３月期計上の特別損失（太陽電池関連事業撤退に伴う減損損失２１億０１百万円、韓国子会社のＣＶＤ―Ｓｉｃ事業撤退に伴うＣＶＤ炉減損損失３億０５百万円など）が一巡して大幅増益予想である。

■２２年３月期営業利益１２５億円目標

　新中期経営計画では業績目標値に、２２年３月期売上高１２５０億円～１３００億円、営業利益１２０億円～１３０億円などを掲げている。半導体市場が不透明のためレンジ目標とした。

　戦略製品の４事業への注力を推進する。２２年３月期の売上高目標は半導体マテリアルが３９１億円（１９年３月期実績２８６億円）、ウェーハが２８２億円（同７２億円）、パワー半導体が７０億円（同２０億円）、部品洗浄が８５億円（同３５億円）としている。太陽光電池事業は消耗品販売のみにシフトして事業ポートフォリオ改善を推進する。

　設備投資は中長期ニーズを見据えて、中国におけるウェーハ量産（２２年３月期目標は大・中・小口径合計で月産約８８万枚体制）を推進する。設備投資額は３期間合計で約７１０億円を予定し、中国における中・大口径ウェーハ投資が集中する２０年３月期（４８０億円）がピークとなる見込みだ。株主還元は業績向上に伴って増配を検討する。

■株価は下値固め完了

　株価は６月安値を割り込まずに推移して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。８月２０日の終値は８８７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１２６円９８銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１３３７円３３銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約３３０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）