夢真ホールディングス＜２３６２＞（ＪＱ）は、建設技術者派遣事業や製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣事業などを展開している。１９年９月期第３四半期累計は営業微減益だったが、通期は２桁営業増益予想である。通期ベースで収益拡大を期待したい。なおＪＰＸ日経中小型株指数２０１９年度構成銘柄に選定された。また１９年１０月１日付で純粋持株会社体制への移行を予定している。株価は反発力が鈍く安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■建設技術者派遣事業を主力にエンジニア派遣事業も展開

　建設技術者（建設現場の施工管理技術者）派遣事業を主力として、子会社夢テクノロジーの製造・ＩＴ業界向けエンジニア派遣事業、その他事業（人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援、ＩＴエンジニア育成）も展開している。

　Ｍ＆Ａを積極活用し、１８年１０月フィリピンのＰ４Ｕ社を子会社化、ＩＴエンジニア派遣のネプラスを子会社化、建機・液晶設計の三立機械設計を子会社化、１９年４月ＩＴエンジニア派遣のインフォーメーションポートを子会社化、１９年４月社会人向けオンラインプログラミング学習サービスの侍を子会社化、１９年６月夢テクノロジーがシステム開発のＢｌｕｅＭｅｍｅと業務提携、１９年７月ＩＴエンジニア派遣のガレネットを子会社化した。

　なお１９年１０月1日付けで純粋持株会社体制への移行（新設会社に分割事業を承継し、夢真ホールディングスとして上場を維持）を予定している。グループ企業を横断した採用体制の構築など、グループ総合力強化を図る。

■１９年９月期３Ｑ累計営業微減益だが通期２桁営業増益予想

　１９年９月期の連結業績予想は、売上高が１８年９月期比２３．７％増の５００億円、営業利益が１５．７％増の６０億円、経常利益が２１．４％増の６０億円、純利益が１２．８％増の４１億円としている。配当予想は１８年９月期と同額の年間３５円（第２四半期末１５円、期末２０円）としている。予想配当性向は６３．７％となる。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比２７．１％増の３７７億０８百万円、営業利益が３．２％減の３７億７２百万円、経常利益が３．５％増の３７億６６百万円、純利益が７．９％減の２５億０１百万円だった。採用費の増額やＭ＆Ａ関連費用の計上で営業微減益だったが、需要が高水準に推移し、Ｍ＆Ａや技術者数積み上げによって大幅増収だった。純利益は関係会社株式売却益の反動で減益だった。

　建設技術者派遣は、稼働人数増加や派遣単価上昇で２０．６％増収、６．０％増益だった。期末技術者数は２２．２％増の６０８５人だった。エンジニア派遣事業は、エンジニア数の大幅増員やＭ＆Ａ効果で４３．７％増収だった。利益は４７．４％減益だった。ただし計画では利益を見込んでいなかったのに対して、採用活動の効率化で利益を計上した。期末エンジニア数は５７．３％増の３３９４人だった。

　通期のセグメント別計画は、建設技術者派遣事業の売上高が２１．６％増の３６０億円、営業利益が２０．５％増の６０億円、採用人数が２８００人、期末在籍人数が５９００人、エンジニア派遣事業の売上高が２５．２％増の１３０億円、営業利益が０億円、採用人数が１８００人、期末在籍人数が３４００人としている。その他事業では外国人活用ビジネスをスタートする。

　月次速報によると、１９年７月のグループ合計の稼働人数は前年同月比２８．４％増の８６１２人（建設技術者派遣事業が５４７９人、エンジニア派遣事業が３１３３人）と順調に推移している。

　第３四半期累計は営業微減益だったが、通期は２桁営業増益予想である。第３四半期累計の進捗率は売上高７５．４％、営業利益６２．９％である。利益進捗率がやや低水準の形だが、通期ベースで収益拡大を期待したい。

■２１年９月期営業利益１００億円目標

　新中期経営計画（１９年９月期～２１年９月期）では２１年９月期売上高７６２億円、営業利益１００億円、純利益６８億円を目標に掲げている。

　セグメント別には、建設技術者派遣の売上高５８０億円、営業利益８０億円、期末技術者数７８００人、エンジニア派遣の売上高２５０億円、営業利益１８億円、期末技術者数５５００人としている。

　株主還元策は１８年９月期以降、１株当たり配当額３５円以上を維持する。ＲＯＥは３０％以上を目指す。さらに東証１部への市場変更を目指すとしている。

■株主優待制度は９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月３０日時点の３単元（３００株）以上保有株主を対象としている。保有株式数に応じて贈呈されるポイントを、特設サイト内の商品・サービスと交換（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は調整一巡

　なお１８年１２月１９日発表の自己株式取得（上限２７０万株・２０億円、取得期間１８年１２月２０日～１９年６月１９日、６月７日に取得期間を１９年９月３０日まで延長）については、１９年７月３１日時点で累計取得株式数１８１万１４００株となっている。

　株価は反発力が鈍く安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。８月２１日の終値は７６８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５４円９８銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５円で算出）は約４．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１７２円６１銭で算出）は約４．４倍、時価総額は約６０５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）