ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は造注方式を特徴として、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。２０年５月期減益予想だが、再開発事業への参画と超高層建築への取り組みを強化する方針としている。共同施工者として参画するＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業は１９年８月施工認可された。中期的に収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏だが売り一巡感を強めている。反発を期待したい。なおＪＰＸ日経中小型株指数２０１９年度構成銘柄に選定された。

■分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式が特徴

　東京圏（１都３県）を中心に、分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

　造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。

　品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。

　請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。

　収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。

　利益還元方針は１９年６月変更した。従来の「当期純利益の３０％を配当性向とした業績連動型」から、変更後は「配当性向３０％以上で経営成績や内部留保確保等を勘案して決定する」とした。

■２０年５月期減益予想

　２０年５月期の非連結業績予想は、売上高が１９年５月期比５．２％増の２００億０５百万円、営業利益が３１．７％減の１２億８２百万円、経常利益が３２．６％減の１２億６４百万円、純利益が３１．２％減の８億７７百万円としている。配当予想は１８円減配の年間２０円（期末一括）で、予想配当性向は３０．５％となる。

　不動産売上の増加で増収だが、期末受注残高の減少に伴う進行工事の減少、造注案件の減少に伴う売上総利益率低下で減益予想としている。

■再開発事業への参画と超高層建築への取り組み強化

　新たに策定した中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０１９」では目標数値を、２２年５月期売上高２４７億８４百万円、営業利益１７億５４百万円、経常利益１７億１０百万円、純利益１１億８６百万円、受注高２２０億円、期末受注残高３３８億４７百万円とした。

　１９年５月期が創業以来初の減収減益となった反省を踏まえ、重点戦略としては東京圏での用地確保への注力と造注方式のシェア回復、アクティブ・シニア向けマンションの推進、九州エリアにおける事業活動の推進、リノベーション事業の推進、再開発事業への参画と超高速建築への取り組みを掲げた。

　１８年４月には九州支店を開設した。１９年２月にはＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に関する基本協定書を締結した。共同施工者として参画する。そして１９年８月施行が認可された。また１９年６月には横浜エリアの再開発予定用地の一部を取得している。他の再開発案件にも積極的に参画していく方針だ。

　なお中期的な定量目標は完成工事総利益率１２％超、売上高営業利益率７％超、自己資本比率５０％超維持、総資産経常利益率（ＲＯＡ）１５％超、自己資本純利益率（ＲＯＥ）２０％回復としている。

■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象

　株主優待制度は毎年１１月３０日現在の株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は売り一巡

　株価は年初来安値圏だが売り一巡感を強めている。反発を期待したい。８月２６日の終値は５９５円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６５円６６銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約３．４％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ４４１円５９銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約７９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）