ワイヤレスブロードバンドサービス事業を展開するワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）の株価は、安値圏３０００円台前半でモミ合う展開だが徐々に下値を切り上げている。強基調に転換する動きであり、１５年１２月期大幅増収増益見通しや中期成長力を評価して出直り展開だろう。なお５月８日に第１四半期（１月～３月）の業績発表を予定している。

　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレスブロードバンドサービス（Ｗｉ－Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイア＜３７３８＞を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

　中期成長に向けた重点戦略としては、Ｍ＆Ａ・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。

　新規事業では１４年１月、法人向けＷｉ－Ｆｉ環境イネーブラー（構築運用支援）事業を開始した。公衆無線ＬＡＮ環境を活用する動きが自治体（災害時通信インフラ）、観光地（外国人旅行客誘致）、商店街（集客力向上）などに広がり、２０年東京夏季五輪開催も追い風となって無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ－Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービス提供を拡大する。

　１４年８月にはＬＴＥ領域ソリューション拡充の一環として、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」の販売開始と、訪問看護サービスのＮフィールド＜６０７７＞との業務提携を発表した。１４年１１月にはＷｅｂ会議システムのブイキューブ＜３６８１＞と業務提携、世界２００カ国以上に１３００万ヶ所以上のＷｉ－Ｆｉスポットを保有するＦｏｎ（スペイン）および日本法人フォン・ジャパンと業務協力した。

　なおＦｏｎとの業務協力に関して１５年３月、日本のＷｉ－Ｆｉインフラ拡充に向けた取り組みを開始すると発表した。２０年東京夏季五輪を視野に入れて国内において２０万スポットを構築するとともに、Ｗｉ－Ｆｉを活用したマーケティング事業をＦｏｎおよびフォン・ジャパンと共同で開始し、観光地や商業施設などのパブリックエリアにＦｏｎのルーターを活用したＷｉ－Ｆｉエリアを構築する。

　また１５年３月には、移動販売者向けプラットフォームを提供するアンデコ社（大阪市）との資本業務提携、およびＷｉ－Ｆｉ環境の構築・保守のバディネット社（東京都）との業務提携も発表した。

　観光地や商業施設などに構築するＷｉ－Ｆｉインフラにおいて、アンデコ社の「Ｍｏｂｉｌｉｔｙ－Ｓｔｏｒｅ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」と組み合わせてロケーションコマース事業を共同展開する。このロケーションコマース事業の共同展開に関して、バディネット社のＷｉ－Ｆｉインフラ構築体制とノウハウを活用し、ロケーションコマース・ソリューションの拡大を目指すとしている。

　ＳＩＭカードに関しては、１４年９月にデータ通信専用「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」の販売を開始し、１４年１２月には訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型ＳＩＭカードの販売を開始した。そして４月１３日には、音声機能付き格安ＳＩＭカード「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　音声通話プラン」の販売を４月２８日から販売すると発表した。

　また４月１５日には、経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業「みやまＨＥＭＳプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対して、エプコ＜２３１１＞と「共同で当社ＬＴＥ回線の提供を開始すると発表した。Ｍ２Ｍ／ＩｏＴサービス事業の一環としてＳＩＭカードとフリールーターを提供する。なおＨＥＭＳは省エネ機器をネットワーク化して家庭の電力利用を一括制御するシステムのことである。

　なお前期（１４年１２月期）連結業績の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）２０億４５百万円、第２四半期（４月～６月）２１億５９百万円、第３四半期（７月～９月）２３億６９百万円、第４四半期（１０月～１２月）２５億３２百万円で、営業利益は第１四半期２億０７百万円、第２四半期２億００百万円、第３四半期１億７６百万円、第４四半期２億１１百万円である。

　今期（１５年１２月期）の連結業績見通し（２月１２日公表）は、売上高が前期比３７．０％増の１２４億７２百万円、営業利益が同６９．９％増の１３億５０百万円、経常利益が同７０．８％増の１３億４８百万円、そして純利益が同７１．６％増の８億５６百万円としている。配当予想は同１円増配の年間２６円（期末一括）としている。

　個人向けでは公衆無線ＬＡＮサービスやモバイルインターネットサービス「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」「訪日外国人向けプリペイド型ＳＩＭカード」などの販売を強化し、法人向けではＷｉ－Ｆｉインフラ事業（環境イネーブラー事業から名称変更）の収益化を目指す。

　会員数（１４年１２月期末の会員数は５０万人）が順調に増加して増収基調だ。増収効果で人件費増加などを吸収し、前期のＳＩＭ事業開始に伴うオペレーション費用の影響も一巡して大幅増益見通しだ。中期的にも成長を加速して収益拡大基調が予想される。

なお２月に東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを発表したが、企業統治と執行を強化することによって成長スピードを再び加速し、市場変更準備は今後も継続するとしている。

　株価の動きを見ると、安値圏３０００円台前半でモミ合う展開だ。ただし２月安値２６５３円から徐々に下値を切り上げている。４月１５日には３４１５円まで上伸する場面があった。音声機能付きＳＩＭカード販売開始も好感し、１５年１２月期の大幅増収増益見通しを再評価する動きだろう。

　４月２０日の終値３２４５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８４円５３銭で算出）は３８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は０．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４円４８銭で算出）は１４倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形となって下値を切り上げている。また週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線突破の動きを強めている。強基調に転換する動きのようだ。１５年１２月期の大幅増収増益見通しや中期成長力を評価して出直り展開だろう。