【アナリスト水田雅展の銘柄診断】協立情報通信は調整一巡感、16年2月期営業増益見通しを評価してモミ合い上放れ

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 ソリューション事業やモバイル事業を展開する協立情報通信<3670>(JQS)の株価は、2000円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だが調整一巡感を強めている。指標面に割高感はなく、16年2月期営業増益見通しを評価してモミ合い上放れの展開だろう。

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化の実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECの構内交換機(PBX)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みだ。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 4月10日に発表した前期(15年2月期)業績(非連結)は売上高が前々期比8.1%増の57億68百万円、営業利益が同25.5%増の2億69百万円、経常利益が同26.3%増の2億71百万円、純利益が同68.7%増の2億17百万円だった。ROE(自己資本利益率)は22.3%で同7.3ポイント上昇した。配当予想は創業50周年記念配当5円を含めて同5円増配の年間55円(期末一括)とした。

 なお入居先ビル建て替えによるドコモショップ八丁堀店および情報創造コミュニティー等の移転に関連して、固定資産の減価償却費など販管費で37百万円増加要因となり、特別利益に移転補償金1億22百万円、特別損失に事務所移転費用32百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、ソリューション事業はWindowsXPサポート終了に伴うPC入れ替え需要の一巡、消費増税前駆け込み需要の反動減などで同3.6%減収となり、販管費増加も影響して同22.2%営業減益だった。ただしパートナー企業との共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果などで期末の受注残高は同11.7%増加した。

 モバイル事業ではNTTドコモによる新料金プラン導入、iPhone6の発売、タブレット端末とフィーチャーフォン等との「2台持ち」提案強化、副商材の販促強化、法人サービスの強化などの効果で同13.8%増収となり、店舗人員減少や人員再配置の効果などで営業利益は前々期の3百万円から1億04百万円に大幅改善した。

 今期(16年2月期)の業績(非連結)見通し(4月10日公表)は、売上高が前期比5.0%増の60億56百万円、営業利益が同11.9%増の3億01百万円、経常利益が同11.1%増の3億02百万円、純利益は特別利益が一巡して同16.8%減の1億81百万円としている。配当予想は記念配当5円を落として同5円減配の年間50円(期末一括)としている。

 減価償却費が増加するが、増収効果で吸収して2桁営業増益見通しだ。セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が同5.0%増の17億72百万円、営業利益が同14.5%増の1億88百万円、モバイル事業の売上高が同5.0%増の42億84百万円、営業利益が同7.8%増の1億13百万円としている。

 ソリューション事業では、パートナー企業との共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で情報創造コミュニティーへの大手企業の新規来場が増加しているようだ。さらに15年夏予定の「Windows Server 2003」サポート終了に伴う移行案件や、16年開始のマイナンバー制度対応案件の寄与も期待される。モバイル事業では引き続き、タブレット端末とフィーチャーフォン等との「2台持ち」提案強化、好採算の副商材販促の強化、法人サービスの強化などを推進する。

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、法人向けソリューション提案力向上によって付加価値提供へのシフトを加速する。またモバイル事業の営業損益も改善基調だ。

 ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

 株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上~1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、そして1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

 株価の動きを見ると、2月期末の配当権利落ち後は2000円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だ。ただし一段と下押す動きは見られず調整一巡感を強めている。

 4月20日の終値2015円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS151円41銭で算出)は13~14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.5%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS886円03銭で算出)は2.3倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、52週移動平均線がサポートラインとなって下値は限定的のようだ。指標面に割高感はなく、16年2月期営業増益見通しを評価してモミ合い上放れの展開だろう。

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