ソリューション事業やモバイル事業を展開する協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）の株価は、２０００円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だが調整一巡感を強めている。指標面に割高感はなく、１６年２月期営業増益見通しを評価してモミ合い上放れの展開だろう。

　法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）、およびモバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。

　企業のＩＣＴ（情報通信技術）化の実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

　ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでＮＥＣの構内交換機（ＰＢＸ）、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援（プラクティカルユース）の３分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みだ。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

　モバイル事業では、ＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

　４月１０日に発表した前期（１５年２月期）業績（非連結）は売上高が前々期比８．１％増の５７億６８百万円、営業利益が同２５．５％増の２億６９百万円、経常利益が同２６．３％増の２億７１百万円、純利益が同６８．７％増の２億１７百万円だった。ＲＯＥ（自己資本利益率）は２２．３％で同７．３ポイント上昇した。配当予想は創業５０周年記念配当５円を含めて同５円増配の年間５５円（期末一括）とした。

　なお入居先ビル建て替えによるドコモショップ八丁堀店および情報創造コミュニティー等の移転に関連して、固定資産の減価償却費など販管費で３７百万円増加要因となり、特別利益に移転補償金１億２２百万円、特別損失に事務所移転費用３２百万円を計上した。

　セグメント別に見ると、ソリューション事業はＷｉｎｄｏｗｓＸＰサポート終了に伴うＰＣ入れ替え需要の一巡、消費増税前駆け込み需要の反動減などで同３．６％減収となり、販管費増加も影響して同２２．２％営業減益だった。ただしパートナー企業との共創展開（共同営業やセミナー・イベントの共同開催）の効果などで期末の受注残高は同１１．７％増加した。

　モバイル事業ではＮＴＴドコモによる新料金プラン導入、ｉＰｈｏｎｅ６の発売、タブレット端末とフィーチャーフォン等との「２台持ち」提案強化、副商材の販促強化、法人サービスの強化などの効果で同１３．８％増収となり、店舗人員減少や人員再配置の効果などで営業利益は前々期の３百万円から１億０４百万円に大幅改善した。

　今期（１６年２月期）の業績（非連結）見通し（４月１０日公表）は、売上高が前期比５．０％増の６０億５６百万円、営業利益が同１１．９％増の３億０１百万円、経常利益が同１１．１％増の３億０２百万円、純利益は特別利益が一巡して同１６．８％減の１億８１百万円としている。配当予想は記念配当５円を落として同５円減配の年間５０円（期末一括）としている。

　減価償却費が増加するが、増収効果で吸収して２桁営業増益見通しだ。セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が同５．０％増の１７億７２百万円、営業利益が同１４．５％増の１億８８百万円、モバイル事業の売上高が同５．０％増の４２億８４百万円、営業利益が同７．８％増の１億１３百万円としている。

　ソリューション事業では、パートナー企業との共創展開（共同営業やセミナー・イベントの共同開催）の効果で情報創造コミュニティーへの大手企業の新規来場が増加しているようだ。さらに１５年夏予定の「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００３」サポート終了に伴う移行案件や、１６年開始のマイナンバー制度対応案件の寄与も期待される。モバイル事業では引き続き、タブレット端末とフィーチャーフォン等との「２台持ち」提案強化、好採算の副商材販促の強化、法人サービスの強化などを推進する。

　企業のＩＣＴ投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、法人向けソリューション提案力向上によって付加価値提供へのシフトを加速する。またモバイル事業の営業損益も改善基調だ。

　ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として１７年２月期売上高７６億２０百万円、営業利益７億０４百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

　株主優待制度については、毎年２月末時点で５００株以上～１０００株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」２ｋｇ（１５００円相当）、そして１０００株以上保有株主に対して同５ｋｇ（３７００円相当）を贈呈する。

　株価の動きを見ると、２月期末の配当権利落ち後は２０００円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だ。ただし一段と下押す動きは見られず調整一巡感を強めている。

　４月２０日の終値２０１５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１５１円４１銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は２．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ８８６円０３銭で算出）は２．３倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、５２週移動平均線がサポートラインとなって下値は限定的のようだ。指標面に割高感はなく、１６年２月期営業増益見通しを評価してモミ合い上放れの展開だろう。