【新規上場(IPO)銘柄】日本ホスピスは20年12月期に6施設開設を予定、下押す場面は買い妙味膨らむ

株式市場 IPO 鐘

日本ホスピスホールディングス<7061>(東マ)は、本年3月28日に東京証券取引所マザーズに上場。同社グループは、「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした、在宅ホスピスの事業を推進している。

 訪問看護事業では、看護師による訪問看護サービスを提供している。在宅医と協力して患者やその家族の希望に添い、安心し「おうち」で暮らし続けられる支援をしている。

 在宅介護事業では、訪問看護と併設することで医療的ケアに対応し、訪問看護、通所介護、看護小規模多機能型居宅介護(カンタキ)等を組み合わせてケアを提供している。

 今2019年12月期第2四半期では、「ファミリー・ホスピス東林間ハウス(神奈川県相模原市)」を新規開設。名古屋市を中心とした中部地区に6施設、東京都及び神奈川県に7施設、合計で13ホスピス施設の体制となっている。

 今19年12月期第2四半期業績実績は、売上高19億4700万円、営業利益1億8300万円、経常利益1億2500万円、純利益1億0500万円に着地。、2019年4月に「ファミリー・ホスピス東林間ハウス(神奈川県相模原市)」を新規に開設。開設に係る初期費用が売上に先行して発生したほか、第2四半期に見込んでいた設計料売上の計上時期が、第3四半期以降に変更となり、第2四半期実績は計画に対し、売上高は2.6%減、営業利益は13.9%下振れとなった。

 今19年12月期業績予想は、売上高42億5100万円(前期比41.0%増)、営業利益5億1500万円(同39.3%増)、経常利益4億0700万円(同43.1%増)、純利益3億1200万円(同41.5%増)を見込む。第2四半期における計画の下振れ要因の大半は、売上計上時期の変更によるもので、通期予想は据え置いている。年間配当予想は、無配を予定している。

 株価は、5月22日につけた上場来高値3380円から6月24日安値1995円まで調整を挟んで8月13日高値2919円と上昇。8月19日安値2135円と売り直されて下値を確認した感がある。20年12月期に6施設、21年12月期に8施設の開設を計画しているが、ファミリー・ホスピス東林間ハウスが好調な立ち上がりを見せており、高い成長が続くと予想する。2200円前後まで下押す場面があれば、買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)

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